有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	22,191千円	17,298千円
未払事業税	16,719	29,421
返品調整引当金	58,874	30,547
減価償却費	20,804	36,700
ソフトウェア償却費	12,414	21,950
商標権償却費	17,941	19,054
税務売上認識額	47,609	326,459
その他有価証券評価差額金	-	343
その他	29,531	27,253
繰延税金資産計	226,087	509,029
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,924	-
繰延税金負債計	△1,924	-
繰延税金資産の純額	224,163	509,029

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「アフターサービス引当金」及び「前渡金評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「アフターサービス引当金」6,244千円、「前渡金評価損」5,243千円及び「その他」18,043千円は、「その他」29,531千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。