有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	30,947千円	166,848千円
未払事業税	-	4,095
減価償却費	66,661	77,251
ソフトウェア償却費	13,820	38,715
商標権償却費	21,309	15,962
税務売上認識額	225,307	42,944
繰越欠損金	166,890	739,911
投資有価証券評価損	-	368,623
分割承継法人株式	-	101,982
関係会社株式評価損	164,089	-
返品調整引当金	28,136	-
ポイント引当金	13,215	-
その他	24,865	62,828
繰延税金資産小計	755,244	1,619,164
評価性引当額	△164,089	△1,154,442
繰延税金資産計	591,155	464,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,272	△27,023
未収事業税	△6,603	-
その他	-	△9,620
繰延税金負債計	△24,876	△36,644
繰延税金資産の純額	566,278	428,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等の永久に損金に算入されない項目	1.7	-
住民税均等割額	0.5	-
その他	0.3	-
税効果会計適用後の法人税等負担率	33.1	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。