有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	7,392千円	37,703千円
未払事業税	15,518	27,141
返品調整引当金	22,449	83,924
アフターサービス引当金	6,157	5,790
前渡金評価損	1,272	5,135
ソフトウェア償却費	4,043	12,824
商標権償却費	45,766	22,471
その他	40,712	32,159
小計	143,312	227,151
評価性引当額	△551	-
繰延税金資産計	142,761	227,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△618
繰延税金負債計	-	△618
繰延税金資産の純額	142,761	226,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。