有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品評価損	8,044千円	7,392千円
未払事業税	6,344	15,518
返品調整引当金	18,213	22,449
アフターサービス引当金	6,699	6,157
前渡金評価損	1,933	1,272
ソフトウェア償却費	8,304	4,043
商標権償却費	76,507	45,766
繰越欠損金	221,873	-
その他	42,747	40,712
小計	390,667	143,312
評価性引当額	△9,340	△551
繰延税金資産計	381,326	142,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	57	-
繰延税金負債計	57	-
繰延税金資産の純額	381,269	142,761

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました49,091千円は、「未払事業税」6,344千円、「その他」42,747千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の永久差異損金不算入	0.5
住民税均等割額	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4
評価性引当額	△30.2
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,624千円減少し、法人税等調整額が6,614千円増加し、その他有価証券評価差額金が9千円増加しております。