新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を含まない) 3当社従業員 26
新株予約権の数(個)※	364(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式36,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株当たり890(注)2
新株予約権の行使期間※	2020年6月27日～2028年6月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格890資本組入額445
新株予約権の行使の条件※	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※新株予約権証券の発行時(2018年7月24日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。

2018/11/12 16:25

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

2.株主資本の金額の著しい変動
当社が2018年6月7日に発行した、第9回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使及び第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部行使により、新株の発行と自己株式の処分を行ないました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、資本金が1,732,313千円増加し、資本剰余金が2,472,340千円増加するとともに、自己株式が438,351千円減少しました。
このほか、ストックオプションの行使があり、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が3,509,898千円、資本剰余金が4,089,925千円、自己株式が3千円となっております。

2018/11/12 16:25

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/11/12 16:25

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/11/12 16:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間が9億3百万円の支出であったのに対して当第2四半期連結累計期間が42億44百万円の収入となりました。主な要因は、前第2四半期連結累計期間に短期借入金の純減少が20億70百万円、長期借入れによる収入が16億10百万円あったことに対して、当第2四半期連結累計期間に新株予約権の行使による株式の発行による収入が34億50百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入が11億72百万円あったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

2018/11/12 16:25

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下の通り行使されております。
第9回新株予約権(行使価額修正条項付)

2018/11/12 16:25

#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当社が2018年6月7日に発行した第10回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)は、2018年9月30日までに7,000個の行使と、2018年10月1日に3,000個の行使があり、行使は全て完了いたしました。2018年10月1日の新株予約権の行使の概要は以下の通りであります。

2018/11/12 16:25

#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	375,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年8月30日取締役会決議ストックオプション普通株式 312,800株	第10回新株予約権300,000株

(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年2月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2018/11/12 16:25