営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの最近5事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

2018年3月期(連結)	2017年5月に「筆まめ」を販売する株式会社筆まめ、同年6月にはロゼッタストーン・ジャパン株式会社を子会社化いたしました。12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機「ポケトーク」を発売し、売上は好調に推移しました。しかしながら子会社にかかる人件費やのれんの償却費、新製品の記者発表等による広告宣伝費等が増加したことにより、営業利益、経常利益は昨年より減少しました。また、投資有価証券を売却したことで当期純利益は過去最高益となりました。
2020年3月期(連結)	2019年12月に新型「ポケトーク S」を発売しました。カメラ翻訳などの新機能を追加した本製品は国内外での認知も高まり、売上が拡大しました。パソコンソフトは「平成」から「令和」へ改元されたことで年賀状ソフトが好調に推移し、創業以来過去最高となる売上高となりました。しかしながら「ポケトーク W」の自社オンラインショップ専売に伴う返品調整引当金の計上や、販促費等の増加により、営業利益、経常利益、当期純利益は前期実績を下回りました。
2021年3月期(連結)	新型コロナウイルスの感染拡大の影響により「ポケトーク」の海外旅行者やインバウンド向けの需要が減少し、売上も大きく影響を受けました。「ポケトーク」は語学学習への訴求へ切り替えると共に「ミーティングオウル」やパソコンソフト等のテレワーク関連製品の取扱を早急に拡充することで事業多角化を強く押し進め、営業利益は前期実績を上回りました。また、中国の持分法適用関連会社による投資損失が発生し、経常利益、当期純利益は前期実績を下回りました。
2022年3月期(連結)	新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化により、国境をまたぐ人の往来が回復せず、日本におけるAI通訳機「ポケトーク」の需要が停滞し当社業績は大きな影響を受けました。当該影響長期化、PC出荷台数など関連市場の下落、前期テレワーク特需の反動減の影響により、家電量販店チャネル及び自社オンラインショップチャネルの業績が大きな影響を受けました。結果売上高が前期実績を下回りました。製品評価損や投資有価証券の減損なども行なったことにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。

(4)特定の取引先等への依存について
特定の業務委託先への依存について

2022/06/21 14:47

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は146,856千円減少し、売上原価は2,657千円減少し、販売費及び一般管理費は331,875千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ187,675千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高は246,664千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額はそれぞれ0円44銭及び1円38銭減少しております。

2022/06/21 14:47

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は125,217千円減少し、売上原価は2,657千円減少し、販売費及び一般管理費は331,875千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ209,315千円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は246,664千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/21 14:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、今後も先行き不透明な経済状況が続くことを想定し、全社戦略の根本的な見直しをすべく、販売に注力する製品の選択と集中を行いました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響前後においてIoT製品を中心に様々な製品の販売可能性を模索して参りましたが、販売が期待通り伸びたものや市場可能性が見えたものがあった一方で、期待ほど伸びなかった製品もありました。海外及び国内の経済活動が回復基調に向かう中で、今後の経営資源の配分を考慮し、当社が選択と集中をすべき製品を見直しました。これによって来期販売をしないことを決定したIoT製品について、ソフトウェア償却費の一時取込や製品評価損を計上しました。その結果、売上原価が56億77百万円(前期比3.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費は広告宣伝費や販売促進費などの抑制により68億90万円(前期比2.3%減)となり、当連結会計年度の営業損失は22億59百万円(前期営業利益5億40百万円)となりました。
当期ポケトーク社の資金調達に関する費用が生じた一方で、当社投資先からの分配金、円安進行の影響による為替差益が生じた結果、経常損失は21億28百万円(前期経常利益4億52百万円)となりました。加えて、COVID-19下において複数の投資先で超過収益力が株式取得時より減少したと判断し、投資有価証券の減損損失を計上しました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の合理的な見積り可能期間における収益力に基づいた一時差異等加減算前課税所得の範囲を超えた繰延税金資産について評価性引当額を計上しました。

2022/06/21 14:47