四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(重要な後発事象)
(会社分割)
当社は、2021年12月27日の会社法第370条及び当社定款第27条の定めに基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき、2022年2月1日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社「ポケトーク株式会社」(以下「新会社」といいます。)を設立し、当社のポケトーク事業の承継(以下「本新設分割」といいます。)を実施しました。
1.本新設分割の目的
AI通訳機及び、翻訳サービスを提供する当社「ポケトーク」ブランドの事業(以下「ポケトーク事業」といいます。)の再編。
2.新会社の概要
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(子会社の第三者割当増資)
当社は、2022年2月14日開催の当社取締役会および連結子会社であるポケトーク株式会社(以下「ポケトーク社」という)の株主総会において、ポケトーク社がエクスコムグローバル株式会社(以下エクスコムグローバル社)及び、JNSホールディングス株式会社(以下JNSホールディングス社)、株式会社dof(以下dof社)等を割当先とする第三者割当増資を実施することについて決議し、同日総数引受契約を締結いたしました。
1.第三者割当増資の目的
当社は、2022年2月1日付で事業再編のため「ポケトーク社」を新規設立いたしました。これは、AI通訳機「POCKETALK」(ポケトーク)を始めとした「ポケトーク」ブランドの世界的な認知の向上、および売上の拡大を図り、ポケトークのミッションである「言葉の壁をなくす」の実現を目的としたものです。コロナ禍で、海外への渡航が制限される中、ZoomやTeams等のリモート会議システム上で翻訳ができるパソコンソフト「ポケトーク字幕」を、2022年1月31日に発売しました。ポケトーク端末の販売事業に止まらず、あらゆるコミュニケーションにおける言葉の壁をなくすため、ポケトーク社は今後も新製品の開発、販路の拡大および認知度向上の強力な推進が必須であると考えています。
本第三者割当増資の引受先であるエクスコムグローバル社は、海外用モバイル通信サービスを展開しており、同社との資本提携は「ポケトーク」製品の販路拡大につながるものと考えています。また、JNSホールディングス社は、「ポケトーク」の製造パートナーであるJENESIS株式会社の100%親会社です。同社との資本提携により今後においても安定した製造体制を構築・維持して参ります。dof社は、「ポケトーク」の広告宣伝戦略パートナーであり、今後の「ポケトーク」のブランディング強化につなげて参ります。他1社及び個人1名の引受けを予定しています。
2.第三者割当増資の概要
3.資金調達の使途
「ポケトーク」ブランド製品・サービスの新規開発費、グローバルでの販路拡大のための販売促進費および認知度向上のための広告宣伝費等に充当していく予定です。
4.日程
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。
(会社分割)
当社は、2021年12月27日の会社法第370条及び当社定款第27条の定めに基づく取締役会決議に替わる書面決議に基づき、2022年2月1日を効力発生日として、簡易新設分割により当社の完全子会社「ポケトーク株式会社」(以下「新会社」といいます。)を設立し、当社のポケトーク事業の承継(以下「本新設分割」といいます。)を実施しました。
1.本新設分割の目的
AI通訳機及び、翻訳サービスを提供する当社「ポケトーク」ブランドの事業(以下「ポケトーク事業」といいます。)の再編。
2.新会社の概要
| (1)名称 | ポケトーク株式会社 | |
| (2)所在地 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長兼CEO 松田 憲幸 | |
| (4)事業内容 | 「ポケトーク」に関するあらゆる事業 | |
| (5)資本金 | 490百万円 | |
| (6)設立年月日 | 2022年2月1日 | |
| (7)大株主及び持株比率 | ソースネクスト株式会社 100% | |
| (8)分割会社との関係 | 資本関係 | 当社100%子会社 |
| 人的関係 | 当社からの役員派遣を予定 | |
| 取引関係 | ・ポケトーク端末及びポケトーク字幕ソフトウエア等の卸販売取引 ・移行期間中におけるポケトーク事業運営に係る業務委託取引 | |
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(子会社の第三者割当増資)
当社は、2022年2月14日開催の当社取締役会および連結子会社であるポケトーク株式会社(以下「ポケトーク社」という)の株主総会において、ポケトーク社がエクスコムグローバル株式会社(以下エクスコムグローバル社)及び、JNSホールディングス株式会社(以下JNSホールディングス社)、株式会社dof(以下dof社)等を割当先とする第三者割当増資を実施することについて決議し、同日総数引受契約を締結いたしました。
1.第三者割当増資の目的
当社は、2022年2月1日付で事業再編のため「ポケトーク社」を新規設立いたしました。これは、AI通訳機「POCKETALK」(ポケトーク)を始めとした「ポケトーク」ブランドの世界的な認知の向上、および売上の拡大を図り、ポケトークのミッションである「言葉の壁をなくす」の実現を目的としたものです。コロナ禍で、海外への渡航が制限される中、ZoomやTeams等のリモート会議システム上で翻訳ができるパソコンソフト「ポケトーク字幕」を、2022年1月31日に発売しました。ポケトーク端末の販売事業に止まらず、あらゆるコミュニケーションにおける言葉の壁をなくすため、ポケトーク社は今後も新製品の開発、販路の拡大および認知度向上の強力な推進が必須であると考えています。
本第三者割当増資の引受先であるエクスコムグローバル社は、海外用モバイル通信サービスを展開しており、同社との資本提携は「ポケトーク」製品の販路拡大につながるものと考えています。また、JNSホールディングス社は、「ポケトーク」の製造パートナーであるJENESIS株式会社の100%親会社です。同社との資本提携により今後においても安定した製造体制を構築・維持して参ります。dof社は、「ポケトーク」の広告宣伝戦略パートナーであり、今後の「ポケトーク」のブランディング強化につなげて参ります。他1社及び個人1名の引受けを予定しています。
2.第三者割当増資の概要
| (1)増資前の株式数 | 1,000株 |
| (2)発行株式数 | 69株 |
| (3)払込金額(発行価格) | 1株につき20百万円 |
| (4)払込金額の総額 | 1,380百万円 |
| (5)引受先 | エクスコムグローバル株式会社 JNSホールディングス株式会社 dof株式会社 株式会社morich-To 他個人1名 |
| (6)発行後の当社持株比率 | 93.5% |
3.資金調達の使途
「ポケトーク」ブランド製品・サービスの新規開発費、グローバルでの販路拡大のための販売促進費および認知度向上のための広告宣伝費等に充当していく予定です。
4.日程
| 2022年2月14日 | 当社取締役会決議 |
| 2022年2月14日 | ポケトーク社株主総会決議 |
| 2022年2月14日 | 総数引受契約締結 |
| 2022年2月28日 | 払込期日 |
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。