有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2025/12/31)
(3) 重要なサステナビリティ項目に対する取組
上述ガバナンス及びリスク管理を踏まえ、当社は、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下であると認識しております。
・責任ある企業活動
・気候変動への対応
・人的資本(下記(4)をご参照ください)
「責任ある企業活動に関する考え方及び取組」、「気候変動への対応に関する考え方及び取組」は以下の通りです。
① 責任ある企業活動に関する考え方及び取組
当社は、人権尊重が経営上の最重要課題の一つであると認識しており、2024年度には、新たに以下の3つの方針を策定し、公表いたしました。いずれの方針も、当社グループにおける透明性・公正性・信頼性のある事業運営体制を確立し、持続可能な企業価値の向上を図るための重要な方針と位置づけております。
・税務方針(2024年11月13日制定)
https://sourcenext.co.jp/sustainability/tax-policy
国内外の税法を遵守した適正な納税と税務プランニングの実施を通じて、透明性の高い企業経営を目指すことを表明しております。当該方針には、OECD移転価格ガイドラインや独立企業間原則に則った国際取引対応も含まれています。
・贈収賄・腐敗防止方針(2024年11月13日制定)
https://sourcenext.co.jp/sustainability/anti-bribery-policy
当社グループ全体で贈収賄を含む腐敗行為を排除し、健全な事業運営を確保するための基本方針となります。当社グループは、法令遵守、社内教育、内部通報制度の整備などを通じて、リスクの未然防止に取り組みます。
・AI倫理基本方針(2025年3月27日制定)
https://sourcenext.co.jp/sustainability/ai-ethics
AI技術の開発・活用に際して、透明性、公平性、安全性、プライバシー保護などを重視し、人間中心の価値観に基づく責任あるAI利用を推進するための指針です。この方針は、国際基準であるOECDのAI原則に準拠しています。
社内においても、この方針と整合する「AI活用ガイドライン」を整備し、従業員向けのコンプライアンス研修も実施しています。このように当社グループは、AIの積極的な活用によるイノベーション促進と、倫理的・法的リスクの管理とのバランスを図る体制の構築を進めております。
さらに、当社グループは、2023年12月6日に制定した「ソースネクスト・グループ ビジネスパートナー行動規範」(https://sourcenext.co.jp/sustainability/partnership-guidelines)に基づき、当社製品の主要サプライヤーに対して紛争鉱物に関するアンケート調査への協力依頼を行い、回答を得ました。
② 気候変動に関する考え方及び取組
当社グループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組を世界共通の問題であるとの前提の下、2023年5月にTCFD(気候関連財務開示タスクフォース)の最終提言に対する支持を表明し、気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図るとともに、再生可能エネルギーの利用促進に努めております。
当社グループは、気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1+2)の実質排出ゼロを目標としております。当社グループは、今後も環境に対するリスクと機会を考慮し、気候変動問題の改善に向けた取組を進めてまいります。
a.温室効果ガス排出量
当社グループは、2022年3月期から温室効果ガス排出量(Scope1,2及び3)の算定を実施しており、各期における温室効果ガス排出量は、当社ホームページ(https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/co2/?i=rd)に記載しております。なお、当期における温室効果ガス排出量の結果は、適時に当社ホームページに掲載する方法により公開いたします。
また、当社グループは、温室効果ガス排出量やサステナビリティ・非財務情報に対する透明性と信頼性を高めるとともに、当社グループの気候変動に関する課題を認識し、排出削減のための実効的な戦略立案に役立てることを目的として、2023年度より温室効果ガス排出量について第三者保証の取得を開始いたしました。
b.外部評価に関する成果
当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を強化する中で、情報開示や戦略的な取組の実効性についても、外部評価機関からのフィードバックを重視しています。
当社グループは、前々期より、国際的な環境非営利団体(NGO)であるCDPに対する気候変動質問書への自主回答を行っているところ、2024年度に続き2025年度も、「B」評価を取得しました(8段階中、上位3番目に相当します)。この「B」評価は、自社の環境リスクやその影響を正しく認識し、戦略的に管理・対応している企業に与えられるものであり、当社の気候変動への対応力や開示の質が向上していることを示しております。
CDPの評価は、TCFD提言に基づいて構成されており、プライム市場上場企業に求められる情報開示基準との整合性も高いため、当社グループは、気候変動に関するガバナンス体制やリスク分析の高度化、温室効果ガス排出量の管理・開示体制の強化等を通じて、対応力の向上及びCDPをはじめとする外部評価機関からのさらなる評価向上を目指してまいります。
CDPの評価に関する詳細は、以下をご参照ください。
https://sourcenext.co.jp/sustainability/recognition/
c.シナリオ分析とリスク重要度評価
当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題と機会が顕在しうるかについて、外部専門家を含めたタスクフォースを作り、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めております。具体的には、当社の事業を「ハードウェア事業」と「ソフトウェア事業」に分け、それぞれ1.5℃未満シナリオと4℃シナリオに基づきシナリオ分析を行っております。1.5℃未満シナリオでは、オンライン化に伴う製品の販売増加や環境配慮型製品の販売増加などを機会として見込んでいる一方で、気候変動や関連規制の改正に伴うコストの上昇、利用エネルギーの再エネ化によるエネルギー価格の高騰、環境配慮型製品への対応遅れに伴う販売減少などをリスクとして認識しております。また4℃シナリオでは、上記の機会に加えて、災害対策製品の需要増などを機会として認識している一方で、自然災害の増加による操業停止や製造拠点の移転に伴うコストの増加、サプライチェーンの断絶などをリスクとして認識しております。特定したリスク及び機会は、経営層との議論を経て、取締役会において承認の上、他のリスク及び機会と統合的に評価を行っております。
なお、2024年度には、最新の外部・内部環境を反映し、TCFD開示内容の改定を行いました。従来は「ハードウェア事業」「ソフトウェア事業」ごとに1.5℃未満及び4℃シナリオに基づくリスクと機会を開示しておりましたが、改定後は事業区分によらずリスク及び機会を項目別に整理したうえで、シナリオごとに記載する形式に変更いたしました。
TCFDに基づく開示内容の詳細は、以下をご参照ください。
https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/tcfd/?i=rd
(4) 人的資本に関する戦略
提出会社における、人材育成に関する方針、人材の多様性の確保及び働く環境の整備に関する方針は以下の通りであります。
① 人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社は、不変の企業目標として「ソースネクスト株式会社 最高戦略」の実現において、人的資本を最重要の経営資源と位置づけております。
「ソースネクスト株式会社 最高戦略」
<ミッション>製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる
<ビジョン>世界一エキサイティングな企業になる
変化の激しい事業環境において持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織全体の生産性と創造性を高めることが不可欠です。当社は、「競争力の源泉である専門人材の確保・育成」、「多様な人材によるイノベーション創出」、そして「従業員のエンゲージメントと生産性を最大化する働く環境の整備」を主要な人的資本関連課題と特定し、これらの課題解決を通じて、最高戦略の実現を目指します。
本戦略の実現のために、従業員一人ひとりが持つ多様な個性や価値観を尊重しつつ、能力と意欲のある人には平等な機会を提供し、公平かつ透明な実力主義に基づいた評価制度を導入しております。四半期ごとの目標設定・評価サイクルを通じて、迅速なフィードバックと継続的な改善を促進することで、従業員が自身の成長を実感しながら挑戦し続ける企業風土の醸成に努めております。
そのうえで、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、組織全体として同じ目標に向かって力を結集できるよう、次の取組を推進しております。
a.新バリュー「ソースネクストらしさ」の浸透と行動指針化
当社は、持続的な企業価値向上と「最高戦略」の実現に向け、新たな行動指針(バリュー)として「SOURCE」の頭文字を利用し、バリューを定義いたしました。これは、当社が「ソースネクストらしく」価値を創出し続けるための基盤となるものです。
・SOURCEの内容
「Speed(速さ)」「Ownership(当事者意識)」「Uniqueness(独自性)」「Respect(尊重)」「Challenge(挑戦)」「Efficiency(効率・合理性)」の6項目を掲げております。
・人事評価への組み込み(SOURCE目標)
バリューを単なる理念に留めず、日々の業務で実践するために、個人目標(プロセス目標)設定時にソースネクストらしさの視点を踏まえる運用を導入しております。等級別の「役割行動」を補完するものとして、個々の課題や成長段階に合わせ、具体的な行動指針として運用することで、個人の成長加速と組織力の強化を図っております。
・360度サーベイによるソースネクストらしさの理解・体現の促進
これまで管理職層及び管理職候補層の人材を対象に実施していた360度サーベイに加え、非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、「SOURCEの内容」に掲げた6項目の理解・体現の促進を図っております。
b.「AIネイティブカンパニー」への転換と生産性革新
当社は「AIネイティブカンパニー」への転換を掲げ、経営主導で業務と組織の抜本的変革を推進しております。全従業員への生成AIツール導入に加え、資料作成や開発工程におけるAI活用の徹底により、生産性の飛躍的向上を図っております。人材戦略においては、AI活用を単なる「学習」ではなく「成果」と定義し、全従業員の人事評価(リザルツ目標)に組み込む「AI目標制度」を導入しました。これにより、業務課題解決に直結する実践的な活用を徹底しております。
また、開発したAIツールを共有し、従業員相互の評価(スタンプ)により表彰を行う「AIアプリ提案制度」を運用し、ナレッジが自律的に循環するエコシステムを構築しました。採用要件の刷新や「バイブコーディング研修」による育成と合わせ、全社一丸となってイノベーションを創出する組織風土の醸成に注力しております。
c.新卒オンボーディングの取組
・基本的な考え方
当社は、年齢、性別、学歴、国籍といった属性に影響されない実力主義を貫いており、新卒社員であっても責任のある仕事を任され、裁量を持って活躍し、成長できる環境を整えております。
社会人1年目の従業員が当社環境に適応し、主体的に活動ができるよう、各種施策を推進しております。
・ぐるぐる研修
新卒入社後、3ヶ月間を研修期間とし、社会人としての基礎能力の獲得から、当社の事業を体験的に学ぶ「ぐるぐる研修」を実施しております。当社の戦略の軸である「製品」の企画から販売後のサポートに至るまで、バックオフィス業務も含めて理解することで、本配属後のスタートダッシュに繋げております。
また、会長、社長を含めた取締役が直接受け持つ研修を設け、ミッション・ビジョン・バリューを体系的に理解し、当社の戦略への理解を深める働きかけを行なっております。
・新卒入社者を対象とした論文コンテスト
入社1年目の従業員に対し、1年間の業務経験や学びを振り返り、論文としてまとめるコンテストを開催しております。これにより、自身の成長を棚卸しする機会を提供するとともに、構造的な文章作成を通じて思考力を養うことを目的としております。また、提出された論文の中から特に優れた内容を選出し、「新人王」として表彰。同期内での切磋琢磨を促すことで、互いに良い刺激を与え合いながら、成長を加速させる環境づくりにもつなげております。
・2年目研修
新卒入社者に対し、本配属から1年を経過したタイミングで「2年目研修」を実施しております。将来のキャリアについて早い段階から考えることで、自身の目指す姿を明確にし、日々の業務や学びに対する意識の変化を促すことを目的としております。「何のために今この仕事をしているのか」が明確になることで、より主体的に業務へ取り組む姿勢が生まれ、成長の加速につながると考えております。また、研修では360度サーベイによるフィードバックを基にキャリアの方向性に基づいたアクションプランも作成。計画的にスキルや経験を積むことを支援し、自律的な成長を後押ししております。
d.マネジメント強化の取組
・基本的な考え方
「能力・意欲のある自律した人材が活躍し、最高戦略の実現に向かって邁進し続ける組織であるためには、何を大切にしたマネジメントを行なうべきか」を管理職層に対しても問い、「自由と自己責任のマネジメント」が重要であることの認識合わせを行なっております。そのうえで、具体的に当社のマネジメントにおいて大切にすべきことを「マネジメントポリシー」として制定し、当該マネジメントポリシーを発揮できるよう、各種施策を推進しております。この取り組みは、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を創出し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョンの実現を後押しします。
<マネジメントポリシー>安心と信頼の関係性を作る
ビジョンと目標を引き出す
オーナーシップを発揮させる
・360度サーベイ
マネジメントポリシーの発揮度をはかるため、管理職層及び管理職候補層の人材を対象に、360度サーベイの仕組みを導入しております。年に1回、サーベイを通じて、多面的に自らの行動を棚卸し、行動変容をはかるための研修を実施しております。
注)対象者数は、管理職層及び管理職候補層の人材のうち、該当期において受講サイクルに該当した人数を記載しております。
なお、当期より非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、ソースネクストらしさの理解・体現の促進を図っております。
・マネジメント会
管理職層の学びの場として「マネジメント会」を定期的に開催しております。管理職が担当する部署での業務アサインメント、部署メンバーとの目標設定・評価・振り返り等のナレッジを学習・共有することで、会社全体のマネジメントクオリティの向上を目指しております。
また、扱う項目はマネジメントに限らず、当社らしさの追求など各種ディスカッションを通じて学びを深めております。
e.専門性強化の取組
・基本的な考え方
当社は、事業の高度化・複雑化が進む中で、競争力の源泉は人材の専門性にあると認識しております。高度な知見とスキルを持つ人材の存在は、他社との差別化や新製品の創出に直結し、持続的な成長に不可欠です。この課題に対し、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりと、外部からの専門人材獲得の両面から積極的に取り組み、「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッション達成を目指します。
また、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりも重要と捉えており、そのための制度づくりを積極的に整備しております。
・ジョブディスクリプションの制定
従業員一人ひとりが主体的に専門性を身に着けられるよう、社内ジョブディスクリプションを制定し、担当職務における専門性の概念を理解し、専門性強化を踏まえた目標設定ができるしくみを確立しております。
・クリエイティブ職の専門職化
当社は創業初期よりクリエイティブ機能を社内に持ち、パッケージ制作やネーミング、webページ制作等、クリエイティブ全般を担当する従業員を継続的に採用しております。
2024年10月に、クリエイティブ職においてフルリモート勤務を導入しました。高い専門性を持つ人材が、場所や時間にとらわれずに集中して成果を出せる環境を整えることで、個人の能力を最大限に発揮できると考えております。働き方を柔軟にする一方で、高度な専門力やアウトプットの質を明確に評価する制度を設け、専門職としての成長と報酬の両立を推進いたします。
・専門人材の採用
当社は、高度な専門性を有する外部人材の採用を積極的に進めております。これにより、事業成長を図るとともに、既存従業員との協働や知見の共有を通じて、既存従業員が直接的に新たなスキルや視点を吸収でき、一人ひとりの専門性向上に寄与しております。採用された当人においても、当社のジョブディスクリプションに従い、当社ならではの業務に従事することで、一層の専門性強化に取り組んでおります。即戦力の確保と従業員育成を両立する取組として、今後も積極的に展開してまいります。
② 人材の多様性の確保
「ソースネクスト株式会社 最高戦略」実現を目指し、当社はどのような立場の人であっても尊重され、それぞれの人が公平に仕事機会にアプローチすることができ、平等に成果を享受できる組織を目指しております。その人の生まれや育ちといった背景によらず、若手従業員であっても、新卒社員であっても、中途社員であっても、公平に仕事の機会が与えられ、実力を発揮できる環境を整備しております。この取り組みは、多様な視点と創造性が「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッションの達成に不可欠であるという認識に基づいております。
この実現に向けた取組の一環として、当社では「さん」づけ文化を徹底し、上下関係や年功序列にとらわれない、フラットな組織風土を形成しております。役職にかかわらず従業員同士が「さん」づけで呼び合うことを基本とし、呼び捨てや「くん」「ちゃん」づけは認めておりません。これにより、固定的な上下関係を排除し、実力主義に基づく人事運営を推進しております。
採用活動においても、年齢、性別、学歴、国籍といった属性によらず、最高戦略実現に向けて実力を発揮いただける方を迎えております。人材の多様性が、変化の激しいIT業界、あるいは多様なグローバルマーケットにおける経営対応力の発揮に不可欠の資質であることを鑑み、従業員一人ひとりが今以上に能力を発揮し、また、優秀な外部人材がこれまでよりも増して経営に参画できる環境整備を継続的に進めてまいります。
当社の実力主義の徹底により、以下の実績及び目標を設定しております。
上述ガバナンス及びリスク管理を踏まえ、当社は、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下であると認識しております。
・責任ある企業活動
・気候変動への対応
・人的資本(下記(4)をご参照ください)
「責任ある企業活動に関する考え方及び取組」、「気候変動への対応に関する考え方及び取組」は以下の通りです。
① 責任ある企業活動に関する考え方及び取組
当社は、人権尊重が経営上の最重要課題の一つであると認識しており、2024年度には、新たに以下の3つの方針を策定し、公表いたしました。いずれの方針も、当社グループにおける透明性・公正性・信頼性のある事業運営体制を確立し、持続可能な企業価値の向上を図るための重要な方針と位置づけております。
・税務方針(2024年11月13日制定)
https://sourcenext.co.jp/sustainability/tax-policy
国内外の税法を遵守した適正な納税と税務プランニングの実施を通じて、透明性の高い企業経営を目指すことを表明しております。当該方針には、OECD移転価格ガイドラインや独立企業間原則に則った国際取引対応も含まれています。
・贈収賄・腐敗防止方針(2024年11月13日制定)
https://sourcenext.co.jp/sustainability/anti-bribery-policy
当社グループ全体で贈収賄を含む腐敗行為を排除し、健全な事業運営を確保するための基本方針となります。当社グループは、法令遵守、社内教育、内部通報制度の整備などを通じて、リスクの未然防止に取り組みます。
・AI倫理基本方針(2025年3月27日制定)
https://sourcenext.co.jp/sustainability/ai-ethics
AI技術の開発・活用に際して、透明性、公平性、安全性、プライバシー保護などを重視し、人間中心の価値観に基づく責任あるAI利用を推進するための指針です。この方針は、国際基準であるOECDのAI原則に準拠しています。
社内においても、この方針と整合する「AI活用ガイドライン」を整備し、従業員向けのコンプライアンス研修も実施しています。このように当社グループは、AIの積極的な活用によるイノベーション促進と、倫理的・法的リスクの管理とのバランスを図る体制の構築を進めております。
さらに、当社グループは、2023年12月6日に制定した「ソースネクスト・グループ ビジネスパートナー行動規範」(https://sourcenext.co.jp/sustainability/partnership-guidelines)に基づき、当社製品の主要サプライヤーに対して紛争鉱物に関するアンケート調査への協力依頼を行い、回答を得ました。
② 気候変動に関する考え方及び取組
当社グループは、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取組を世界共通の問題であるとの前提の下、2023年5月にTCFD(気候関連財務開示タスクフォース)の最終提言に対する支持を表明し、気候変動対策として温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、事業活動のライフサイクル全てにおいて、エネルギー利用の効率化を図るとともに、再生可能エネルギーの利用促進に努めております。
当社グループは、気候変動の影響を抑えるために、2030年度までにグループ全体の温室効果ガス排出量(Scope1+2)の実質排出ゼロを目標としております。当社グループは、今後も環境に対するリスクと機会を考慮し、気候変動問題の改善に向けた取組を進めてまいります。
a.温室効果ガス排出量
当社グループは、2022年3月期から温室効果ガス排出量(Scope1,2及び3)の算定を実施しており、各期における温室効果ガス排出量は、当社ホームページ(https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/co2/?i=rd)に記載しております。なお、当期における温室効果ガス排出量の結果は、適時に当社ホームページに掲載する方法により公開いたします。
また、当社グループは、温室効果ガス排出量やサステナビリティ・非財務情報に対する透明性と信頼性を高めるとともに、当社グループの気候変動に関する課題を認識し、排出削減のための実効的な戦略立案に役立てることを目的として、2023年度より温室効果ガス排出量について第三者保証の取得を開始いたしました。
b.外部評価に関する成果
当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を強化する中で、情報開示や戦略的な取組の実効性についても、外部評価機関からのフィードバックを重視しています。
当社グループは、前々期より、国際的な環境非営利団体(NGO)であるCDPに対する気候変動質問書への自主回答を行っているところ、2024年度に続き2025年度も、「B」評価を取得しました(8段階中、上位3番目に相当します)。この「B」評価は、自社の環境リスクやその影響を正しく認識し、戦略的に管理・対応している企業に与えられるものであり、当社の気候変動への対応力や開示の質が向上していることを示しております。
CDPの評価は、TCFD提言に基づいて構成されており、プライム市場上場企業に求められる情報開示基準との整合性も高いため、当社グループは、気候変動に関するガバナンス体制やリスク分析の高度化、温室効果ガス排出量の管理・開示体制の強化等を通じて、対応力の向上及びCDPをはじめとする外部評価機関からのさらなる評価向上を目指してまいります。
CDPの評価に関する詳細は、以下をご参照ください。
https://sourcenext.co.jp/sustainability/recognition/
c.シナリオ分析とリスク重要度評価
当社グループでは、脱炭素社会への移行に伴う不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題と機会が顕在しうるかについて、外部専門家を含めたタスクフォースを作り、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めております。具体的には、当社の事業を「ハードウェア事業」と「ソフトウェア事業」に分け、それぞれ1.5℃未満シナリオと4℃シナリオに基づきシナリオ分析を行っております。1.5℃未満シナリオでは、オンライン化に伴う製品の販売増加や環境配慮型製品の販売増加などを機会として見込んでいる一方で、気候変動や関連規制の改正に伴うコストの上昇、利用エネルギーの再エネ化によるエネルギー価格の高騰、環境配慮型製品への対応遅れに伴う販売減少などをリスクとして認識しております。また4℃シナリオでは、上記の機会に加えて、災害対策製品の需要増などを機会として認識している一方で、自然災害の増加による操業停止や製造拠点の移転に伴うコストの増加、サプライチェーンの断絶などをリスクとして認識しております。特定したリスク及び機会は、経営層との議論を経て、取締役会において承認の上、他のリスク及び機会と統合的に評価を行っております。
なお、2024年度には、最新の外部・内部環境を反映し、TCFD開示内容の改定を行いました。従来は「ハードウェア事業」「ソフトウェア事業」ごとに1.5℃未満及び4℃シナリオに基づくリスクと機会を開示しておりましたが、改定後は事業区分によらずリスク及び機会を項目別に整理したうえで、シナリオごとに記載する形式に変更いたしました。
TCFDに基づく開示内容の詳細は、以下をご参照ください。
https://sourcenext.co.jp/sustainability/environmental-policy/tcfd/?i=rd
(4) 人的資本に関する戦略
提出会社における、人材育成に関する方針、人材の多様性の確保及び働く環境の整備に関する方針は以下の通りであります。
① 人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社は、不変の企業目標として「ソースネクスト株式会社 最高戦略」の実現において、人的資本を最重要の経営資源と位置づけております。
「ソースネクスト株式会社 最高戦略」
<ミッション>製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる
<ビジョン>世界一エキサイティングな企業になる
変化の激しい事業環境において持続的な企業価値向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、組織全体の生産性と創造性を高めることが不可欠です。当社は、「競争力の源泉である専門人材の確保・育成」、「多様な人材によるイノベーション創出」、そして「従業員のエンゲージメントと生産性を最大化する働く環境の整備」を主要な人的資本関連課題と特定し、これらの課題解決を通じて、最高戦略の実現を目指します。
本戦略の実現のために、従業員一人ひとりが持つ多様な個性や価値観を尊重しつつ、能力と意欲のある人には平等な機会を提供し、公平かつ透明な実力主義に基づいた評価制度を導入しております。四半期ごとの目標設定・評価サイクルを通じて、迅速なフィードバックと継続的な改善を促進することで、従業員が自身の成長を実感しながら挑戦し続ける企業風土の醸成に努めております。
そのうえで、従業員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し、組織全体として同じ目標に向かって力を結集できるよう、次の取組を推進しております。
a.新バリュー「ソースネクストらしさ」の浸透と行動指針化
当社は、持続的な企業価値向上と「最高戦略」の実現に向け、新たな行動指針(バリュー)として「SOURCE」の頭文字を利用し、バリューを定義いたしました。これは、当社が「ソースネクストらしく」価値を創出し続けるための基盤となるものです。
・SOURCEの内容
「Speed(速さ)」「Ownership(当事者意識)」「Uniqueness(独自性)」「Respect(尊重)」「Challenge(挑戦)」「Efficiency(効率・合理性)」の6項目を掲げております。
・人事評価への組み込み(SOURCE目標)
バリューを単なる理念に留めず、日々の業務で実践するために、個人目標(プロセス目標)設定時にソースネクストらしさの視点を踏まえる運用を導入しております。等級別の「役割行動」を補完するものとして、個々の課題や成長段階に合わせ、具体的な行動指針として運用することで、個人の成長加速と組織力の強化を図っております。
・360度サーベイによるソースネクストらしさの理解・体現の促進
これまで管理職層及び管理職候補層の人材を対象に実施していた360度サーベイに加え、非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、「SOURCEの内容」に掲げた6項目の理解・体現の促進を図っております。
b.「AIネイティブカンパニー」への転換と生産性革新
当社は「AIネイティブカンパニー」への転換を掲げ、経営主導で業務と組織の抜本的変革を推進しております。全従業員への生成AIツール導入に加え、資料作成や開発工程におけるAI活用の徹底により、生産性の飛躍的向上を図っております。人材戦略においては、AI活用を単なる「学習」ではなく「成果」と定義し、全従業員の人事評価(リザルツ目標)に組み込む「AI目標制度」を導入しました。これにより、業務課題解決に直結する実践的な活用を徹底しております。
また、開発したAIツールを共有し、従業員相互の評価(スタンプ)により表彰を行う「AIアプリ提案制度」を運用し、ナレッジが自律的に循環するエコシステムを構築しました。採用要件の刷新や「バイブコーディング研修」による育成と合わせ、全社一丸となってイノベーションを創出する組織風土の醸成に注力しております。
c.新卒オンボーディングの取組
・基本的な考え方
当社は、年齢、性別、学歴、国籍といった属性に影響されない実力主義を貫いており、新卒社員であっても責任のある仕事を任され、裁量を持って活躍し、成長できる環境を整えております。
社会人1年目の従業員が当社環境に適応し、主体的に活動ができるよう、各種施策を推進しております。
・ぐるぐる研修
新卒入社後、3ヶ月間を研修期間とし、社会人としての基礎能力の獲得から、当社の事業を体験的に学ぶ「ぐるぐる研修」を実施しております。当社の戦略の軸である「製品」の企画から販売後のサポートに至るまで、バックオフィス業務も含めて理解することで、本配属後のスタートダッシュに繋げております。
また、会長、社長を含めた取締役が直接受け持つ研修を設け、ミッション・ビジョン・バリューを体系的に理解し、当社の戦略への理解を深める働きかけを行なっております。
・新卒入社者を対象とした論文コンテスト
入社1年目の従業員に対し、1年間の業務経験や学びを振り返り、論文としてまとめるコンテストを開催しております。これにより、自身の成長を棚卸しする機会を提供するとともに、構造的な文章作成を通じて思考力を養うことを目的としております。また、提出された論文の中から特に優れた内容を選出し、「新人王」として表彰。同期内での切磋琢磨を促すことで、互いに良い刺激を与え合いながら、成長を加速させる環境づくりにもつなげております。
・2年目研修
新卒入社者に対し、本配属から1年を経過したタイミングで「2年目研修」を実施しております。将来のキャリアについて早い段階から考えることで、自身の目指す姿を明確にし、日々の業務や学びに対する意識の変化を促すことを目的としております。「何のために今この仕事をしているのか」が明確になることで、より主体的に業務へ取り組む姿勢が生まれ、成長の加速につながると考えております。また、研修では360度サーベイによるフィードバックを基にキャリアの方向性に基づいたアクションプランも作成。計画的にスキルや経験を積むことを支援し、自律的な成長を後押ししております。
d.マネジメント強化の取組
・基本的な考え方
「能力・意欲のある自律した人材が活躍し、最高戦略の実現に向かって邁進し続ける組織であるためには、何を大切にしたマネジメントを行なうべきか」を管理職層に対しても問い、「自由と自己責任のマネジメント」が重要であることの認識合わせを行なっております。そのうえで、具体的に当社のマネジメントにおいて大切にすべきことを「マネジメントポリシー」として制定し、当該マネジメントポリシーを発揮できるよう、各種施策を推進しております。この取り組みは、従業員が安心して挑戦し、最大のパフォーマンスを発揮できる環境を創出し、「世界一エキサイティングな企業になる」というビジョンの実現を後押しします。
<マネジメントポリシー>安心と信頼の関係性を作る
ビジョンと目標を引き出す
オーナーシップを発揮させる
・360度サーベイ
マネジメントポリシーの発揮度をはかるため、管理職層及び管理職候補層の人材を対象に、360度サーベイの仕組みを導入しております。年に1回、サーベイを通じて、多面的に自らの行動を棚卸し、行動変容をはかるための研修を実施しております。
| 2025年12月期実績 | 2026年12月期目標 | |
| 対象者数 注) | 7名 | 8名 |
| 実施率 | 100% | 100% |
注)対象者数は、管理職層及び管理職候補層の人材のうち、該当期において受講サイクルに該当した人数を記載しております。
なお、当期より非管理職層を対象とした360度サーベイを開始いたしました。周囲からのフィードバックを通じて自身の行動を客観的に見直し、強みや課題を把握して行動改善と成長を促す機会とすると共に、ソースネクストらしさの理解・体現の促進を図っております。
| 2025年12月期実績 | 2026年12月期目標 | |
| 対象者数 | 69名 | 77名 |
| 実施率 | 100% | 100% |
・マネジメント会
管理職層の学びの場として「マネジメント会」を定期的に開催しております。管理職が担当する部署での業務アサインメント、部署メンバーとの目標設定・評価・振り返り等のナレッジを学習・共有することで、会社全体のマネジメントクオリティの向上を目指しております。
また、扱う項目はマネジメントに限らず、当社らしさの追求など各種ディスカッションを通じて学びを深めております。
e.専門性強化の取組
・基本的な考え方
当社は、事業の高度化・複雑化が進む中で、競争力の源泉は人材の専門性にあると認識しております。高度な知見とスキルを持つ人材の存在は、他社との差別化や新製品の創出に直結し、持続的な成長に不可欠です。この課題に対し、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりと、外部からの専門人材獲得の両面から積極的に取り組み、「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッション達成を目指します。
また、従業員一人ひとりが専門性を高めながらキャリアを築ける環境づくりも重要と捉えており、そのための制度づくりを積極的に整備しております。
・ジョブディスクリプションの制定
従業員一人ひとりが主体的に専門性を身に着けられるよう、社内ジョブディスクリプションを制定し、担当職務における専門性の概念を理解し、専門性強化を踏まえた目標設定ができるしくみを確立しております。
・クリエイティブ職の専門職化
当社は創業初期よりクリエイティブ機能を社内に持ち、パッケージ制作やネーミング、webページ制作等、クリエイティブ全般を担当する従業員を継続的に採用しております。
2024年10月に、クリエイティブ職においてフルリモート勤務を導入しました。高い専門性を持つ人材が、場所や時間にとらわれずに集中して成果を出せる環境を整えることで、個人の能力を最大限に発揮できると考えております。働き方を柔軟にする一方で、高度な専門力やアウトプットの質を明確に評価する制度を設け、専門職としての成長と報酬の両立を推進いたします。
・専門人材の採用
当社は、高度な専門性を有する外部人材の採用を積極的に進めております。これにより、事業成長を図るとともに、既存従業員との協働や知見の共有を通じて、既存従業員が直接的に新たなスキルや視点を吸収でき、一人ひとりの専門性向上に寄与しております。採用された当人においても、当社のジョブディスクリプションに従い、当社ならではの業務に従事することで、一層の専門性強化に取り組んでおります。即戦力の確保と従業員育成を両立する取組として、今後も積極的に展開してまいります。
② 人材の多様性の確保
「ソースネクスト株式会社 最高戦略」実現を目指し、当社はどのような立場の人であっても尊重され、それぞれの人が公平に仕事機会にアプローチすることができ、平等に成果を享受できる組織を目指しております。その人の生まれや育ちといった背景によらず、若手従業員であっても、新卒社員であっても、中途社員であっても、公平に仕事の機会が与えられ、実力を発揮できる環境を整備しております。この取り組みは、多様な視点と創造性が「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」というミッションの達成に不可欠であるという認識に基づいております。
この実現に向けた取組の一環として、当社では「さん」づけ文化を徹底し、上下関係や年功序列にとらわれない、フラットな組織風土を形成しております。役職にかかわらず従業員同士が「さん」づけで呼び合うことを基本とし、呼び捨てや「くん」「ちゃん」づけは認めておりません。これにより、固定的な上下関係を排除し、実力主義に基づく人事運営を推進しております。
採用活動においても、年齢、性別、学歴、国籍といった属性によらず、最高戦略実現に向けて実力を発揮いただける方を迎えております。人材の多様性が、変化の激しいIT業界、あるいは多様なグローバルマーケットにおける経営対応力の発揮に不可欠の資質であることを鑑み、従業員一人ひとりが今以上に能力を発揮し、また、優秀な外部人材がこれまでよりも増して経営に参画できる環境整備を継続的に進めてまいります。
当社の実力主義の徹底により、以下の実績及び目標を設定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
