ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、このようなリスクを回避するため、システム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定でおりますが、このような取り組みにもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ システム(ソフトウエア)の減損損失の可能性について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しており、顧客のニーズに対応したシステムの開発や業務管理用のシステムの開発投資を行っております。今後事業環境の変動により、各事業が保有するシステムの収益性が著しく低下し、投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(4～10年)に基づく定額法によっております。2014/06/24 14:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	ERPシステム	78,050千円
	メンタルヘルスケアシステム	40,121千円
	EQ検査システム	34,600千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
東京都目黒区	遊休資産	ソフトウエア

当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。
就業障がい者支援事業において、障がい者採用支援サービスの撤退に伴い、当該サービスで利用していたソフトウエアについては使用しない見込みとなりましたので、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(9,920千円)を減損損失として特別損失に計上しました。また、メンタリティマネジメント事業において、アセスメントに利用していたソフトウエアの一部については使用しない見込みとなりましたので、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,090千円)を減損損失として特別損失に計上しました。

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の主なものは、メンタリティマネジメント事業のためのソフトウエア開発等であり、総額217,250千円の設備投資を実施しました。
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、112,117千円であります。その主なものは、メンタリティマネジメントに関するソフトウエアの開発等であります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より98百万円減少し、2,578百万円となりました。流動資産は91百万円減少し、1,478百万円となりました。これは主に、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は7百万円減少し、1,100百万円となりました。これは主にソフトウエアが投資により増加した一方で、のれんが償却により減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より204百万円減少し、1,116百万円となりました。流動負債は192百万円減少し、1,083百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことに加え、保険代理店として契約者から領収した保険料にあたる保険料預り金が減少したこと、および借入金の返済によるものです。固定負債は12百万円減少し、32百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が減少したことによるものです。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(4～10年)に基づく定額法によっております。2014/06/24 14:33