有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)平成26年6月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第1四半期(自平成26年4月1日 至平成26年6月30日)平成26年8月8日関東財務局長に提出
第17期第2四半期(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)平成26年11月7日関東財務局長に提出
第17期第3四半期(自平成26年10月1日 至平成26年12月31日)平成27年2月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成26年6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年9月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成26年10月2日関東財務局長に提出
平成26年9月19日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2015/06/23 15:30 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (平成26年9月18日取締役会決議)2015/06/23 15:30
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役、執行役員及び使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年6月24日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成26年9月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 2執行役員 2使用人 40 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #3 事業等のリスク
- ⑦ ストックオプションについて2015/06/23 15:30
当社グループは、当社の取締役及び従業員等に対し、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項各号に掲げる権利、会社法166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2015/06/23 15:30
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/06/23 15:30
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/23 15:30
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2015/06/23 15:30
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 発行済株式の普通株式の株式数の増加75,500株は新株予約権の行使による増加であります。2015/06/23 15:30
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2015/06/23 15:30
- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/23 15:30
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(株) 326,194 56,095 (うち新株予約権(株)) (326,194) (56,095) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 第5回新株予約権1,290個なお、平成17年3月22日付で発行されたストック・オプションは、平成27年3月21日をもって権利行使期間満了により失効しております。