無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	56,906	-	-	56,906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,316	10,530	-	230,847

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	54,805	-	-	54,805
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	89,646	29,100	-	118,746

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/25 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9～10年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 15:12

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。

2019/06/25 15:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は176百万円(前期比51.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出が183百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 15:12

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2019/06/25 15:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2019/06/25 15:12