#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9～10年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 15:55
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2020/06/24 15:55
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額284,699千円の設備投資を実施しました。
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、132,653千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
就業障がい者支援事業における設備投資は、108,596千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
2020/06/24 15:55
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9～10年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2020/06/24 15:55
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9～10年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
2020/06/24 15:55
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9～10年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 15:55