#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/24 15:32
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2021/06/24 15:32
#3 設備の新設、除却等の計画（連結）: ソフトウエア開発にあたり機能追加開発を継続的に進める予定であり、開発の全てが完了する予定年月日は未定であります。なお、開発が完了した機能については順次サービス提供を開始する予定であります。2021/06/24 15:32
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額821,777千円の設備投資を実施しました。
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、528,828千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
就業障がい者支援事業における設備投資は、160,760千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
2021/06/24 15:32
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2021/06/24 15:32
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
2021/06/24 15:32