売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	477,779	1,017,118	1,558,021	2,178,657
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	54,070	148,655	233,491	357,849

2015/06/26 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループでは、当連結会計年度において、報告セグメントの全セグメントの売上高等の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 主要な販売費及び一般管理費

1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	86,479千円	72,597千円
仕入高	121,604〃	125,468〃

※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
D.U-NET株式会社	531,934	HomeIT事業部

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#5 事業等のリスク

⑧ 知的財産権等について
特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できない場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上高が減少する可能性があります。
⑨ 検収時期等の遅延による経営成績への影響について

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#6 業績等の概要

当社が主にサービスを提供する不動産業界におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引く結果となったことに加え、昨年12月に決定した消費税増税先送りにみられるように、景気回復に向けた動きは依然として鈍く、好転のきっかけがつかめない状況が続きました。しかしながら、雇用・所得環境の改善傾向が続いたことや、相続税課税見直しを受けて賃貸住宅建設の需要が高水準を維持していることに加え、年末にかけて決定された税制・経済対策の効果などにより、新築住宅着工戸数については持ち直しの動きがみられました。また、中古住宅市場も活況を呈し、当社サービスに関しましても、不動産の差別化・高付加価値化を求めるオーナー様、管理会社様等の利用意欲と、従来より積極的に先行投資を進めていた大手顧客開拓、全国拠点整備・人的投資などが確実に実を結んだ結果、過去最高のスピードで受注・契約戸数を増加させると共に、引き続き解約数を低水準に維持させることができ、上期にリソースの集中と選択を実行し、安定的な経営基盤つくりを進めることができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、2,178,657千円(前連結会計年度比18.4%増)、経常利益356,147千円(前連結会計年度比142.8%増)、当期純利益210,304千円(前連結会計年度比137.3%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。

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#7 生産、受注及び販売の状況

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度において、報告セグメントの全セグメントの売上高等の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は、2,178,657千円(前年同期比18.4%増)となりました。HomeIT事業では、マンション向けISP事業につきましては、新築分譲マンション向けのサービス契約数は、国内分譲マンションの竣工数の回復とともに増加し、さらに小規模賃貸マンション向けのサービスが順調に推移し、マンションオーナーおよび管理会社向けの営業活動を強化した結果、前事業年度と比べ増加をいたしました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,327千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、3,298千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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