純資産

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が106百万円程度増加すると見込まれます。連結業績に与える影響については、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2022/06/29 12:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ685,795千円増加し、7,085,460千円となりました。主な増加理由は、支払手形及び買掛金230,673千円、長期借入金389,992千円、リース債務262,444千円、未払法人税等259,933千円であります。また、主な減少理由は、前受金103,762千円、流動負債「その他」93,209千円、社債200,000千円、未払金61,311千円であります。
純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,393,059千円の計上、剰余金の配当52,629千円により4,106,812千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント改善し、36.7%となりました。
当社グループの財政状態に重要な影響を与える要因としては、上記のとおり主に営業債権債務、棚卸資産の増減によるものであります。これは、当社グループのビジネスモデルは営業債権債務及び棚卸資産の回転期間が短く、主に期末日近くにおける売上高に基づく売掛金、翌期以降の受注見込に基づく買掛金、及び棚卸資産により資産負債が増減するため、継続的な取引規模の拡大を反映した財政状態であります。

2022/06/29 12:08

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の普通株式又は種類株式であり、すべて時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理することとしております。実質価額は、当該株式が普通株式の場合には、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。当該株式が種類株式の場合には、種類株式の内容により、評価モデルを利用する方法、1株当たりの純資産額を基礎とする方法、優先的な残余財産分配請求額を基礎とする方法のうち、いずれか適切な方法により実質価額を算定することとしております。実質価額の算定には第三者による評価結果を参考にすることもあります。
なお、翌事業年度において、実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合には、原則として減損処理することになりますが、実質価額について回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととなります。

2022/06/29 12:08

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,687,550	4,106,812
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち非支配株主持分(千円))	(-)	(-)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 12:08