繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	42,025千円	135,485千円
繰延税金負債合計	△5,363 〃	△9,064 〃
繰延税金資産の純額	160,710 〃	243,648 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	403,854千円	530,880千円
繰延税金負債合計	△6,178 〃	△11,531 〃
繰延税金資産の純額	137,446 〃	205,518 〃

(注)1.繰延税金資産から控除された評価性引当額が前連結会計年度末比で141,447千円増加しております。

2022/06/29 12:06

#3 追加情報、財務諸表（連結）

緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。当社が主にサービスを提供する不動産業界が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、各種の情報を基に分析した結果、1年程度の期間を要するものと想定しております。当社も同様の想定を置きまして、大手包括提携先の営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、1年程度の期間を要するものと仮定しております。
このような状況を踏まえ、当事業年度の財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される関係会社長期貸付金及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施いたしました。その結果、当事業年度の財務諸表において影響はありません。

2022/06/29 12:06

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。当社は、当社グループが主にサービスを提供する不動産業界が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、各種の情報を基に分析した結果、1年程度の期間を要するものと想定しております。当社グループも同様の想定を置きまして、大手包括提携先の営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、1年程度の期間を要するものと仮定しております。
このような状況を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される、固定資産の減損(のれんを含む)及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施いたしました。その結果、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの事業計画を大幅に見直し、同社に対して認識していたのれん及び有形固定資産の一部について、当連結会計年度において減損損失を計上いたしました。

2022/06/29 12:06