売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,097,282	6,565,393	9,499,836	13,649,420
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	158,001	625,228	629,134	1,005,454

(注) 当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2022/06/29 12:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びセキュリティシステムサービスを提供し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。「不動産事業」は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社のイオンハウジング事業におけるフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じた不動産仲介業務を行っております。また、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービス業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/29 12:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
D.U-NET株式会社	5,640,279	HomeIT事業
大東建託株式会社	1,165,118	HomeIT事業
大東建託パートナーズ株式会社	693,869	HomeIT事業

2022/06/29 12:06

#4 事業等のリスク

(3) 主要取引先への高い依存度によるリスクについて
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスにつきましては、大手包括提携先の開拓に経営資源を集中することにより、売上高の伸長、取引先の分散を推進しておりますが、主要取引先であるD.U-NET株式会社(大和ハウスグループ)、大東建託株式会社及び大東建託パートナーズ株式会社(大東建託グループ)の当社グループの売上高に占める割合は、前連結会計年度の56.0%から当連結会計年度の54.9%へ減少傾向が見られるものの、依然として両社への依存度は高い状況にあります。そのため、何らかの理由によりこれらの取引先を喪失した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスクへの対応として、新たな取引先の開拓や新サービスの創出を進めることで当社グループの売上規模を拡大し、相対的に主要取引先への依存度が下がるよう努めてまいります。

2022/06/29 12:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/06/29 12:06

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 12:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。また、不動産事業におきましては、AHN事業における加盟店舗数、社宅管理代行事業における取扱い件数としております。
当社グループは継続的な収益計上を見込むストックビジネスを行っているため、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数、不動産事業におきましてはAHN加盟店舗数や社宅管理代行の取扱い件数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要と考えております。これらの売上高に関する指標に加えて、売上高総利益率及び営業利益率が当社グループの収益性及び財務安全性を測る重要指標であり、取締役会へ報告しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2022/06/29 12:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※1 Society5.0:政府が「目指すべき未来社会」として提唱するサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)(https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/)
[売上高(連結)の推移]
(単位:百万円)

2022/06/29 12:06

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、埼玉県及び福岡県において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は995千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,061千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2022/06/29 12:06

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
2020年3月期における新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、大手包括提携先の営業活動体制の縮小がありましたが、継続的な収益計上を見込むストックビジネスを展開している当社におきましては、売上高及び利益への影響は限定的なものとなりました。
2020年3月下旬以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことを受け、政府は2020年4月7日、緊急事態宣言を発出して経済活動の自粛を要請したことから、当社も営業活動を縮小せざるを得ませんでした。

2022/06/29 12:06

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
2020年3月期における新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、大手包括提携先の営業活動体制の縮小がありましたが、継続的な収益計上を見込むストックビジネスを展開している当社グループにおきましては、売上高及び経常利益への影響は限定的なものとなりました。
2020年3月下旬以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大したことを受け、政府は2020年4月7日、緊急事態宣言を発出して経済活動の自粛を要請したことから、当社グループも営業活動を縮小せざるを得ませんでした。

2022/06/29 12:06

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2022/06/29 12:06

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高売上高	41,452千円	30,221千円
仕入高	1,978,781 〃	1,891,542 〃

2022/06/29 12:06