3830 ギガプライズ

3830
2025/04/17
時価
425億円
PER 予
12.93倍
2010年以降
5.67-106.99倍
(2010-2024年)
PBR
3.43倍
2010年以降
1.13-19.3倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
26.56%
ROA 予
17.62%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
24億3229万
2020年3月31日 -3.38%
23億4996万

個別

2019年3月31日
33億2766万
2020年3月31日 +13.03%
37億6114万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額3,427,342千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/06/29 12:06
#2 セグメント表の脚注(連結)
調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,211,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,382,863千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,694千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ全体の位置付けとして不動産事業をより一層推進していくことを決定し、2019年8月1日付で組織変更を行いました。これに伴い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理体制を再構築したことから、当連結会計年度より、従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃貸事業・社宅管理代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。2022/06/29 12:06
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(貸主側)
2022/06/29 12:06
#4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 12:06
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物36千円101千円
36 〃101 〃
2022/06/29 12:06
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品-千円682千円
- 〃682022/06/29 12:06
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物686千円1,211千円
686 〃1,211 〃
2022/06/29 12:06
#8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 12:06
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 12:06
#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 19,923千円
固定資産 23,523 〃
のれん 25,002 〃
2022/06/29 12:06
#11 減損損失に関する注記(連結)
(4)回収可能価額の算定方法
減損した固定資産は処分予定の固定資産であるので、回収可能価額は正味売却価額により算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/06/29 12:06
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は94,372千円(前年同期150,366千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,958千円(前年同期37,208千円)、無形固定資産の取得による支出75,965千円(前年同期51,605千円)、保証金の差入による支出63,624千円(前年同期21,662千円)、投資有価証券の売却による収入28,127千円(前年同期2,769千円)であります。有形固定資産の取得による支出及び保証金の差入による支出は、主に本社増床工事等によるものであります。無形固定資産の取得による支出は、主に連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同して開発した不動産管理システム「FutureVision® Plus」の開発及び、業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。
当社グループは、将来の利益の獲得のために、企業価値向上に資すると見込む新規投資、既存技術の高度化に対して継続的な投資が必要と考えております。
2022/06/29 12:06
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高19,484千円31,784千円
有形固定資産の取得に伴う増加額14,223 〃16,541 〃
時の経過による調整額176 〃174 〃
2022/06/29 12:06
#14 追加情報、連結財務諸表(連結)
緊急事態宣言は2020年5月25日に解除され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。当社は、当社グループが主にサービスを提供する不動産業界が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、各種の情報を基に分析した結果、1年程度の期間を要するものと想定しております。当社グループも同様の想定を置きまして、大手包括提携先の営業活動が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に回復するまでには、1年程度の期間を要するものと仮定しております。
このような状況を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を与えると想定される、固定資産の減損(のれんを含む)及び繰延税金資産の回収可能性について評価を実施いたしました。その結果、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの事業計画を大幅に見直し、同社に対して認識していたのれん及び有形固定資産の一部について、当連結会計年度において減損損失を計上いたしました。
2022/06/29 12:06
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2022/06/29 12:06
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② 仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/29 12:06
#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4~47年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2022/06/29 12:06

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