#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,211,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,382,863千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,694千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ全体の位置付けとして不動産事業をより一層推進していくことを決定し、2019年8月1日付で組織変更を行いました。これに伴い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理体制を再構築したことから、当連結会計年度より、従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃貸事業・社宅管理代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。2022/06/29 12:06
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。また、不動産事業におきましては、AHN事業における加盟店舗数、社宅管理代行事業における取扱い件数としております。
当社グループは継続的な収益計上を見込むストックビジネスを行っているため、HomeIT事業におきましては集合住宅向けISPサービスの提供戸数、不動産事業におきましてはAHN加盟店舗数や社宅管理代行の取扱い件数が、将来の安定的な売上高の源泉であり重要と考えております。これらの売上高に関する指標に加えて、売上高総利益率及び営業利益率が当社グループの収益性及び財務安全性を測る重要指標であり、取締役会へ報告しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、前年同期比4.2%増の3,886,810千円となりました。これは主に売上高の増加に伴い増加したものであります。その一方で、回線費用及びルータ等の機器の減価償却費等の増加により、売上総利益率は前連結会計年度に比べ5.7ポイント減少し、28.5%となりました。
営業利益は、前年同期比4.4%減の1,235,292千円となりました。事業の拡大に対応する営業、施工管理体制の強化に向けた人件費、設備投資による減価償却費等により販売費及び一般管理費は増加(前年同期比8.7%増の2,651,517千円)したことにより、営業利益率は前連結会計年度に比べ2.8ポイント減少し、9.1%となりました。
経常利益は、前年同期比4.9%減の1,198,612千円となりました。営業外費用の主な項目は、借入金等の支払利息45,954千円のほか、集合住宅向けISPサービスの回線品質向上及び安定供給に向けた通信回線への切り替えに伴う解約手数料14,590千円等であります。
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