賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給与手当	749,648 〃	780,725 〃
賞与引当金繰入額	8,455 〃	24,582 〃
業務委託手数料	137,626 〃	152,040 〃

2022/06/29 12:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2022/06/29 12:06

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9,291	8,736	4,351	13,677
賞与引当金	12,000	24,000	12,000	24,000
役員退職慰労引当金	48,736	16,977	-	65,713

(注) 計上理由及び金額算定方法については、注記事項(重要な会計方針)の「4.引当金の計上基準」に記載しております。

2022/06/29 12:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券評価損	- 〃	4,501 〃
賞与引当金	4,225 〃	8,445 〃
その他	8,963 〃	990 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/29 12:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/29 12:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び原材料 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。

建物及び構築物	4～47年
工具、器具及び備品	2～20年

2022/06/29 12:06