#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額3,427,342千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,211,961千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,382,863千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額45,694千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ全体の位置付けとして不動産事業をより一層推進していくことを決定し、2019年8月1日付で組織変更を行いました。これに伴い、各事業間の経営資源の配分に関する意思決定を適切に行う経営管理体制を再構築したことから、当連結会計年度より、従来の「その他」の区分に含めていた不動産賃貸事業・社宅管理代行事業を「不動産事業」セグメントに含めて開示する方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント区分に基づき組替えたものを開示しております。2022/06/29 12:06
#3 事業等のリスク: 当社グループが提供するシステム開発やサービス等において、顧客との間で請負契約を締結する場合があります。当該契約には、顧客による受入検査に基づく検収の後にも、必要に応じて一定期間無償で不具合補修のために役務提供を実施する旨を取り決めた条項が含まれております。当社グループといたしましては不具合発生の低減のために品質の維持向上に注力しておりますが、このような追加原価の主な要因である不具合の発生を完全に解消することは困難であります。そのため、不具合等が発生し、それに伴う費用が多額となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクへの対応として、ソフトウエアについて従来のパッケージによる販売形態からクラウドサービスによるサービス提供へ切替えを進めることで、リスク分散及び不具合発生の場合への速やかな対応を可能とする体制をとっております。
(17) 親会社との関係について
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#4 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3)リース資産
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: リース資産通信機器の購入 654,289 〃
ソフトウエア NW統合管理システム 32,745 〃
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は94,372千円(前年同期150,366千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,958千円(前年同期37,208千円)、無形固定資産の取得による支出75,965千円(前年同期51,605千円)、保証金の差入による支出63,624千円(前年同期21,662千円)、投資有価証券の売却による収入28,127千円(前年同期2,769千円)であります。有形固定資産の取得による支出及び保証金の差入による支出は、主に本社増床工事等によるものであります。無形固定資産の取得による支出は、主に連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同して開発した不動産管理システム「FutureVision® Plus」の開発及び、業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。
当社グループは、将来の利益の獲得のために、企業価値向上に資すると見込む新規投資、既存技術の高度化に対して継続的な投資が必要と考えております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2022/06/29 12:06