3830 ギガプライズ

3830
2025/04/17
時価
425億円
PER 予
12.93倍
2010年以降
5.67-106.99倍
(2010-2024年)
PBR
3.43倍
2010年以降
1.14-19.31倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
26.56%
ROA 予
17.62%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,971,1744,318,2087,078,37510,921,517
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)5,956174,083493,4651,253,700
(注) 当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。
2022/06/29 12:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びセキュリティシステムサービスを提供し、法人向けにMSPサービスやホスティングサービス等のネットワークサービスを提供しております。 「不動産事業」は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズと共同で、イオンモール株式会社のイオンハウジング事業におけるフランチャイズ店舗開発の推進、展開及び同フランチャイズ店舗を通じた不動産賃貸、売買仲介業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 12:03
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(千円)関連するセグメント名
D.U-NET株式会社4,877,322HomeIT事業
大東建託株式会社990,020HomeIT事業
大東建託パートナーズ株式会社244,839HomeIT事業
2022/06/29 12:03
#4 事業等のリスク
(14)特定取引先への依存度について
当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスについては、大手顧客の開拓に経営資源を集中することにより、売上高の伸長、取引先の分散を推進しておりますが、主要取引先であるD.U-NET株式会社(大和ハウスグループ)、大東建託株式会社及び大東建託パートナーズ株式会社(大東建託グループ)の当社グループの売上高に占める割合は、前連結会計年度51.1%、当連結会計年度56.0%となっており、両社への依存度が高い状況にあります。
そのため、これらの主要取引先の経営方針の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 12:03
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、商品及び原材料の評価方法については個別法を採用しておりましたが、当事業年度より月次総平均法に変更しております。
従来、当社のたな卸資産は、個別管理によって評価を行っておりましたが、最近の事業年度における売上高の増加に伴って取り扱い数量が増加し、仕入価格の変動も発生するようになりました。
そこで、仕入価格の変動などに起因する一時的なたな卸資産の金額及び売上原価の変動による業績への変動を平準化し、また、販売システム及び経理システムに関して変更した基幹システムが当事業年度から本格的に稼働することを契機として、期間損益計算及びたな卸資産の評価額の計算をより適正に行うことを目的にたな卸資産の評価方法の変更を行うものであります。
2022/06/29 12:03
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/06/29 12:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/29 12:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、「不動産Techのリーディングカンパニーへ」というビジョンを掲げ、主力事業である集合住宅向けISP事業を中心に事業の拡大を図るとともに、資本業務提携先との連携強化に努め、IoT関連サービスや不動産事業等、新規事業の展開に注力いたしました。
以上の結果、売上高は、10,921,517千円(前連結会計年度比71.9%増)、経常利益1,259,820千円(前連結会計年度比133.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益684,315千円(前連結会計年度比139.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/29 12:03
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、埼玉県及び福岡県において、賃貸住宅(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,156千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、995千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2022/06/29 12:03
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、手許流動性を売上高の3ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2022/06/29 12:03
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高22,712千円41,452千円
仕入高288,667 〃1,978,781 〃
2022/06/29 12:03

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