調整額」は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,145,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,431,292千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,373千円は、主に本社のソフトウエアであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 12:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2022/06/29 12:03

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 19,923千円
固定資産 23,523 〃
資産合計 43,446 〃

2022/06/29 12:03

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 12:03

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地及び建物構築物	2,053千円 - 〃	-千円 36 〃
計	2,053千円	36千円

前連結会計年度は、土地及び建物を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却
損益を区別して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した損益の総額を記載して
おります。2022/06/29 12:03

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	800千円	686千円
車両運搬具	247 〃	- 〃
計	1,047 〃	686 〃

2022/06/29 12:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 12:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/29 12:03

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 19,923千円
固定資産 23,523 〃
のれん 25,002 〃

2022/06/29 12:03

#11 減損損失に関する注記（連結）

(4)回収可能価額の算定方法
減損した固定資産は処分予定の固定資産であるので、回収可能価額は正味売却価額により算定し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2022/06/29 12:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は150,366千円となりました。これは主に、貸付による支出20,020千円、有形固定資産の取得による支出37,208千円、投資有価証券の取得による支出51,177千円、無形固定資産の取得による支出51,605千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/29 12:03

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	11,046千円	19,484千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,286 〃	14,223 〃
時の経過による調整額	151 〃	176 〃

2022/06/29 12:03

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2022/06/29 12:03

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 12:03

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については下記のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/29 12:03