賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年4月30日)
給与手当	548,878 〃	640,565 〃
賞与引当金繰入額	41,677 〃	75,536 〃
業務委託手数料	231,251 〃	328,665 〃

2024/07/24 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び賃貸資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年
賃貸資産	3～50年

2024/07/24 12:00

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,504,684	-	1,393	1,503,291
賞与引当金	63,842	109,840	63,842	109,840
役員退職慰労引当金	60,527	-	-	60,527

(注) 計上理由及び金額算定方法については、注記事項(重要な会計方針)の「4.引当金の計上基準」に記載しております。

2024/07/24 12:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年4月30日)
投資有価証券評価損	76,099 〃	76,007 〃
賞与引当金	22,467 〃	38,652 〃
その他	13,684 〃	28,453 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/07/24 12:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年4月30日)
投資有価証券評価損	76,099 〃	76,007 〃
賞与引当金	28,430 〃	49,107 〃
前受金	- 〃	13,835 〃

(注)1. 前連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が49,781千円増加しております。これは主に、投資有価証券の評価損に係る評価性引当額の増加44,309千円であります。
当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された評価性引当額が36,395千円増加しております。これは主に、資産除去債務に係る評価性引当額の増加15,730千円及び前受金に係る評価性引当額の増加13,835千円であります。

2024/07/24 12:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び賃貸資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年
賃貸資産	3～50年

2024/07/24 12:00