また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、海外からの訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、未だ低水準に留まっております。一時は中国政府が日本への海外団体旅行を解禁したことで、訪日客増加が期待されましたが、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出開始に伴う中国の反発により、日本への旅行キャンセルが多く報じられており、日本国内で高まった中国からの観光需要拡大への過度な期待は収束しつつあります。
このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業であります「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための投資を進めてまいりました。
また、当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンを中心とし、ハーブガーデン施設の運営・卸売り販売を行う「ハーブガーデン運営事業」に注力してまいりましたが、2023年8月29日付「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社は、当第2四半期連結会計期間をもって、当社グループの連結対象から除外となりました。
2023/11/08 12:42
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