- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループでは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業として執り行っております。これら事業の推進においては、当社及び関係会社の取締役会及びリスク管理委員会、投資委員会等の会議体を通じて事業全般や個別案件における法規制や事業上のリスクを抽出・識別し、その管理を行っております。
これら過程を通じて、当社グループの活動において、環境に与える影響、社会や従業員に与える影響、業務上の法令順守等を考慮した上で事業推進を行っております。
また、当社グループ全体の内部統制システムを整備し、法令や社内諸規程の遵守を徹底した上で、業務推進を行っており、それら事業計画の進捗状況、法令や社内諸規程の順守状況を監視することで、ガバナンスを維持しております。2026/06/22 14:31 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(投資委員会)
投資委員会は代表取締役社長が議長を務めており、不動産事業部、管理部の各部門長及び関連する連結子会社役員ならびに事務局で構成されております。また、必要に応じて監査役及び社外取締役等をオブザーバーとして招集できる体制となっております。当社が行う各種不動産投資案件については、案件に応じて法務あるいは会計面において専門的かつ複雑なスキームを採用する場合があることから、社内に投資委員会を設置し、不動産投資を行う場合には同委員会での協議を踏まえたうえで取締役会にて決議を諮る体制を整備しております。
(リスク管理委員会)
2026/06/22 14:31- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
材育成方針
当社グループは、不動産事業及びホテル運営事業を主な事業としておりますが、いずれの事業も、サービスや役務の提供が業務内容であり、これらの業務の提供こそが、収益の源泉となっております。そのため、当社グループの競争力の源泉は人材であり、国籍、宗教、年齢、性別を問わず、様々な人材を確保しています。さらに、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ、能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得をさせるだけではなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援できるよう教育を行っております。さらに、社内環境として、既にスキルを持っている人材でも、様々な状況変化にも対応し、さらなる高みを目指すことや、能力が低下することがないよう、継続的な育成に取り組んでおります。
② 社内環境整備方針
2026/06/22 14:31- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「ホテル運営事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 14:31- #5 リスク管理（連結）
- スク管理
当社グループにおいて、不動産事業、ホテル運営事業では、不動産施設の売買、管理及び運営に関わっていることから、環境に与える影響があります。そのため、事業推進においては、関連する法規制を識別し、評価及び管理しており、さらに従業員へ法規制及び社内諸規程の遵守を徹底することでリスクを管理しています。2026/06/22 14:31 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社みらいマップ | 145,029 | 不動産事業 |
- #7 事業の内容
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 不動産事業
当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。
2026/06/22 14:31- #8 事業等のリスク
当社グループは、ホテル運営事業において、ホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し、自社でホテル施設を運営しています。定期建物賃貸借契約では、長期契約が一般的であり、ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合においても、契約期間の満了まで解約ができないことが考えられ、これにより賃料が継続的に発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産事業について
(ⅰ)不動産事業の特性
2026/06/22 14:31- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業において高い成長を目指し、これら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。
また、これら既存事業の成長を維持しつつ、既存事業の成長をサポートするために、M&Aや事業提携等を活用し、積極的な事業創出を進めてまいります。
こうした経営目標に基づき、当社グループでは、不動産事業における不動産仕入及び販売、不動産開発及びプロパティマネジメントを総合的に管理できる人材確保、ホテル運営事業においては、ホテル開発及び施設運営における人材確保が重要と考えております。
また、その他の事業においても、インバウンド関連事業や新規事業領域において、企業成長に貢献しうる人材を確保するとともに、既存の従業員の成長のため、適切な教育制度を実施してまいります。
なお、適切な人材の確保や従業員の成長のためには、当社グループの収益性や事業への魅力を高めるとともに、給与体系についても国内市場や経済状況を鑑み、魅力ある仕組みを構築して、進めてまいります。2026/06/22 14:31 - #10 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
その他の棚卸資産
評価基準は原価法を採用しております。(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しております。)
商品・貯蔵品については、主として最終仕入原価法を採用しております。2026/06/22 14:31 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、顧客とのホテル開業に関するアドバイザリー契約に基づいて、一定期間にわたり認識した収益に係る未請求売掛金であり、ホテルの開業時において顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、不動産事業における不動産の管理受託フィー、ホテル運営事業におけるホテル運営のアドバイザリー報酬、ホテルの宿泊代金等の前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は6,587千円であります。
2026/06/22 14:31- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 6 |
| ホテル運営事業 | 36(29) |
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #13 監査報酬（連結）
・監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適正性を具備していること。
・当社グループが営む不動産事業を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること。
以上を総合的に勘案した結果、三優監査法人を会計監査人として選任しております。
2026/06/22 14:31- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、以下を経営方針としています。
(ⅰ)ホテル運営事業、不動産事業、インバウンド関連事業を融合することで収益を拡大し、企業価値を向上させます。
(ⅱ)顧客ニーズを先取りした商品開発と送客「旅マエ」、接客「旅ナカ」、越境消費と投資活動支援「旅アト」、これらすべてを事業領域としたインバウンドサイクルを展開します。
2026/06/22 14:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社が注力するホテル運営業界では、日中関係の影響による中国人観光客の訪日観光客数の減少等、先々の懸念はあるものの、その他の地域からの訪日旅行者数は順調に推移しており、今後も期待できるものと考えております。
このような状況の下、当社グループでは、創業以来の不動産事業に加え、新たな事業領域でありますホテル運営事業の取り組みを加速させ、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指してまいりました。
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
2026/06/22 14:31- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/22 14:31 - #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。
2026/06/22 14:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
