3237 イントランス

3237
2026/09/30
時価
41億円
PER 予
121.7倍
2010年以降
赤字-216.04倍
(2010-2026年)
PBR
33.98倍
2010年以降
0.83-28.87倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
27.92%
ROA 予
1.98%
資料
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流動資産

【資料】
有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
53億2163万
2019年3月31日 -7.58%
49億1799万

個別

2018年3月31日
40億1432万
2019年3月31日 +5.93%
42億5239万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産2,680,064千円2,064,693千円
その他(流動資産)43,379千円43,379千円
計2,723,444千円2,108,072千円
担保付債務は次のとおりであります。
2019/06/21 9:30
#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)のほか、一般社団法人1社及び1匿名組合のうち、持分の売却により連結子会社でなくなった一般社団法人1社の売却時の資産及び負債の主な内訳並びに持分の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産17,726千円
固定資産423,185千円
流動負債△1,955千円
固定負債△332,616千円
持分の売却価額106,340千円
現金及び現金同等物△8,474千円
売却による収入97,865千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2019/06/21 9:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ403,641千円減少し4,917,992千円となりました。これは主として、現金及び預金が366,128千円増加したものの、販売用不動産が609,705千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ557,361千円減少し151,987千円となりました。これは主として、投資その他の資産が57,206千円増加したものの、無形固定資産が609,463千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ961,002千円減少し5,069,980千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ145,205千円増加し866,148千円となりました。これは主として、短期借入金が485,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,161,895千円減少し1,192,500千円となりました。これは主として、長期借入金が1,075,625千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,016,690千円減少し2,058,648千円となりました。
2019/06/21 9:30
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,034千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」55,162千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 9:30
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,034千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」55,162千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」86,270千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」86,270千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/21 9:30

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