当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ403,641千円減少し4,917,992千円となりました。これは主として、現金及び預金が366,128千円増加したものの、販売用不動産が609,705千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ557,361千円減少し151,987千円となりました。これは主として、投資その他の資産が57,206千円増加したものの、無形固定資産が609,463千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ961,002千円減少し5,069,980千円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ145,205千円増加し866,148千円となりました。これは主として、短期借入金が485,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,161,895千円減少し1,192,500千円となりました。これは主として、長期借入金が1,075,625千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,016,690千円減少し2,058,648千円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,687千円増加し3,011,332千円となりました。

2019/06/21 9:30

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,034千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」55,162千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」86,270千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」86,270千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 9:30