営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年9月30日
- 5億2228万
- 2019年9月30日
- -2億3551万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (第5回新株予約権)2019/11/08 10:20
※ 新株予約権証券の発行時(2019年9月30日)における内容を記載しております。決議年月日 2019年9月11日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 126資本組入額 63 新株予約権の行使の条件※ ①本第5回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、本第5回新株予約権を行使することができず、受託者より本第5回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。)のみが本第5回新株予約権を行使できることとする。②受益者は、2021年3月期から2025年3月期までのいずれかの事業年度において、当社の営業利益が11億円を超過した場合に限り、各受益者が交付を受けた本第5回新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における営業利益の金額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。③受益者は、本新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第5回新株予約権を行使することができない。⑤本第5回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本第5回新株予約権の行使を行うことはできない。⑥本第5回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注) 1.本第5回新株予約権は、小林雅明を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 - #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2. セグメント利益の調整額△171,298千円には、セグメント間取引消去△14,791千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△156,506千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。2019/11/08 10:20
3. セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△153,464千円には、セグメント間取引消去△15,438千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△138,026千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2019/11/08 10:20 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。加えて、前第4四半期連結会計期間より、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービスといったインバウンド関連事業に取り組んでおります。2019/11/08 10:20
この結果、売上高は322,498千円(前年同四半期比86.9%減)、営業損失は235,514千円(前年同四半期は営業利益522,285千円)、経常損失は265,614千円(前年同四半期は経常利益526,117千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は267,693千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益275,077千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。