- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、不動産運営、プロパティマネジメント、不動産賃貸及び売買仲介を行っております。「ホテル運営事業」は、マスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、宿泊施設に対する運営コンサルティングを行っております。「ハーブガーデン運営事業」は、ハーブガーデン施設の運営及び卸売販売、株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社にてハーブの生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2024/06/25 10:27- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。
2.セグメント利益または損失(△)及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の資産又は費用であります。
3.セグメント利益または損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「ハーブガーデン運営事業」セグメントに分類しておりました株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社については、当連結会計年度において株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント損失、その他の項目(減価償却費)の金額については、連結除外日までの実績を含めております。2024/06/25 10:27 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 京阪電鉄不動産株式会社 | 320,472 | 不動産事業 |
2024/06/25 10:27- #4 事業等のリスク
(ⅵ)物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制及び訴訟等に関するリスクについて
2024/06/25 10:27- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2024/06/25 10:27- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/25 10:27 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/25 10:27 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他、「その他事業」として、連結子会社である瀛創(上海)商務咨洵有限公司において、2023年10月11日付「連結子会社の送客事業の開始に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、国内インバウンド送客事業を開始しました。併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を準備し、それぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は1,292,217千円(前期比116.0%増)、営業損失は154,220千円(前期は営業損失416,169千円)、経常損失は162,432千円(前期は経常損失471,007千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は139,905千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失493,412千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2024/06/25 10:27- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資の会計処理については、匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、同額を「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「その他の関係会社有価証券」を減額させております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2024/06/25 10:27- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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