有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2023年4月28日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債部分(300,000千円)について、2024年3月7日に全部が転換行使されております。
2.社債の利率については、当社の資金調達金利を勘案して合理的に決定しております。
3.2023年4月28日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債部分(300,000千円)について、2024年3月7日に全部が転換行使されております。
4.2024年3月13日付で株式譲渡し、所有割合が49.3%から37.31%となり親会社からその他の関係会社となっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2023年4月28日に発行した第8回新株予約権(4,615千円)について、2024年4月25日に全部が転換行使されております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
2.議決権比率の推移については、「2.親会社又は重要な関連会社に関する注記((1)親会社情報」に詳細を記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2021年6月まで当社の代表取締役を務めており、2022年9月まで当社の子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの代表取締役を務めておりました。
2.当社銀行借入の連帯保証人となっており、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当連結会計年度の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント(以下、「インバウンド社」という。)は2024年4月25日付で、インバウンド社の所有する議決権の割合が40%超となったため、実質支配力基準によりインバウンド社及びその親会社であるETモバイルジャパン株式会社(以下、「ETモバイル社」という。)は当社の親会社に該当することとなりました。
しかしながら、その後、インバウンド社が当社の現物株式を売却し、同時に信用取引で同数の株式を取得するクロス取引をToSTNeT経由で進めたことにより、現物株式の保有比率が低下し、議決権が低下したことで、当社の「主要株主及び主要株主である筆頭株主」に該当しなくなったことを2024年9月末日の株主名簿により確認し、これにより、インバウンド社及びETモバイル社は、2024年10月29日付で「その他の関係会社」となりました。
その後、2025年3月末日の株主名簿の確認により、インバウンド社の議決権比率が再度上昇(議決権比率16.27%)したことを受け、当期末において、インバウンド社は「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」、ETモバイル社は、「その他の関係会社(その他の関係会社の親会社)」となりました。
なお、資本関係として、ETモバイル社は、当社株式を直接所有するインバウンド社の親会社であり、当社株式を7,565,000株(議決権比率16.27%)間接所有しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 (注)4 | 合同会社インバウンドインベストメント | 東京都千代田区 | 5,000 | 有価証券の保有 | (被所有)直接 49.3 | 転換社債型新株予約権付社債の発行及び 転換社債型新株予約権付社債の転換の引受 | 転換社債型新株予約権付社債の発行 (注)1 | 300,000 | ― | ― |
| 利息の支払 (注)2 | 5,123 | ― | ― | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による当社株式の引受 (注)3 | 300,000 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2023年4月28日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債部分(300,000千円)について、2024年3月7日に全部が転換行使されております。
2.社債の利率については、当社の資金調達金利を勘案して合理的に決定しております。
3.2023年4月28日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債部分(300,000千円)について、2024年3月7日に全部が転換行使されております。
4.2024年3月13日付で株式譲渡し、所有割合が49.3%から37.31%となり親会社からその他の関係会社となっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他関係会社及び主要株主 (注)2 | 合同会社インバウンドインベストメント | 東京都千代田区 | 5,000 | 有価証券の保有 | (被所有)直接 16.2 | 新株予約権の権利行使 | 新株予約権の権利行使による払込 (注)1 | 300,001 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2023年4月28日に発行した第8回新株予約権(4,615千円)について、2024年4月25日に全部が転換行使されております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
2.議決権比率の推移については、「2.親会社又は重要な関連会社に関する注記((1)親会社情報」に詳細を記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 濱谷 雄二 | ― | ― | 当社顧問 (注1) | (被所有)直接 0.3 | ― | 当社銀行借入に対する 債務被保証(注)2 | 28,000 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2021年6月まで当社の代表取締役を務めており、2022年9月まで当社の子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの代表取締役を務めておりました。
2.当社銀行借入の連帯保証人となっており、保証料の支払いは行っておりません。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当連結会計年度の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント(以下、「インバウンド社」という。)は2024年4月25日付で、インバウンド社の所有する議決権の割合が40%超となったため、実質支配力基準によりインバウンド社及びその親会社であるETモバイルジャパン株式会社(以下、「ETモバイル社」という。)は当社の親会社に該当することとなりました。
しかしながら、その後、インバウンド社が当社の現物株式を売却し、同時に信用取引で同数の株式を取得するクロス取引をToSTNeT経由で進めたことにより、現物株式の保有比率が低下し、議決権が低下したことで、当社の「主要株主及び主要株主である筆頭株主」に該当しなくなったことを2024年9月末日の株主名簿により確認し、これにより、インバウンド社及びETモバイル社は、2024年10月29日付で「その他の関係会社」となりました。
その後、2025年3月末日の株主名簿の確認により、インバウンド社の議決権比率が再度上昇(議決権比率16.27%)したことを受け、当期末において、インバウンド社は「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」、ETモバイル社は、「その他の関係会社(その他の関係会社の親会社)」となりました。
なお、資本関係として、ETモバイル社は、当社株式を直接所有するインバウンド社の親会社であり、当社株式を7,565,000株(議決権比率16.27%)間接所有しております。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。