有価証券報告書

1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他関係会社及び主要株主 (注)2	合同会社インバウンドインベストメント	東京都千代田区	5,000	有価証券の保有	(被所有)直接 16.2	新株予約権の権利行使	新株予約権の権利行使による払込 (注)1	300,001	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2023年4月28日に発行した第8回新株予約権(4,615千円)について、2024年4月25日に全部が転換行使されております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
2.議決権比率の推移については、「2.親会社又は重要な関連会社に関する注記((1)親会社情報」に詳細を記載しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主 (注)2	ディライトワークス株式会社	東京都港区	10,000	投資事業等	(被所有)直接 14.3	社債の発行	社債の発行 (注)1	260,000	1年内償還予定の社債	260,000
							利息の支払	6,966	その他流動負債	3,034

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)社債の発行条件については、当社の資金調達金利等を勘案して合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	何 同璽	―	―	当社代表 取締役社長	―	債務被保証	当社が発行した社債に対する債務被保証 (注)1	260,000	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	合同会社インバウンドインベストメント (注)2、3	東京都千代田区	5,000	有価証券の保有	―	債務被保証	当社が発行した社債に対する債務被保証 (注)1	260,000	―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社は社債に対して債務保証を受けており、取引金額は期末社債未償還残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.合同会社インバウンドインベストメントは、当社代表取締役社長何同璽氏が実質的に支配するETモバイルジャパン株式会社が代表社員であり、何氏が実質的に支配しております。
3.議決権比率の推移については、「2.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報」に詳細を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント(以下、「インバウンド社」という。)は2024年4月25日付で、インバウンド社の所有する議決権の割合が40%超となったため、実質支配力基準によりインバウンド社及びその親会社であるETモバイルジャパン株式会社(以下、「ETモバイル社」という。)は当社の親会社に該当することとなりました。
しかしながら、その後、インバウンド社が当社の現物株式を売却し、同時に信用取引で同数の株式を取得するクロス取引をToSTNeT経由で進めたことにより、現物株式の保有比率が低下し、議決権が低下したことで、当社の「主要株主及び主要株主である筆頭株主」に該当しなくなったことを2024年9月末日の株主名簿により確認し、これにより、インバウンド社及びETモバイル社は、2024年10月29日付で「その他の関係会社」となりました。その後、2025年3月末日の株主名簿の確認により、インバウンド社の議決権比率が再度上昇(議決権比率16.27%)したことを受け、前期末において、インバウンド社は「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」、ETモバイル社は、「その他の関係会社(その他の関係会社の親会社)」となりました。
また、当連結会計年度の期初において、当社の「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」でありました合同会社インバウンドインベストメント(以下、「インバウンド社」という。)は、2025年7月28日付で当社株式を一部譲渡したことで、当社株式の議決権の低下により、主要株主である筆頭株主に該当しなくなりました。その後、2025年12月25日付で、インバウンド社の当社株式の保有比率のさらなる減少により、主要株主及びその他の関係会社に該当しなくなりました。
さらに、2026年3月31日時点でインバウンド社は当社株式を一切有しておりません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。