有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数は5年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。