有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、販売用不動産(信託受益権)取得のためシンジケートローンにより資金調達しており(1年内返済予定の長期借入金1,007,500千円)、その弁済期日は2021年8月31日でありましたが、当該販売用不動産の売却が同年6月15日に完了し、同日、当該シンジケートローンを早期完済いたしました。
なお、当社は、当事業年度において継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、また、シンジケートローンの財務制限条項に抵触する見込みであったため、計算書類作成時においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在し、かつ継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断し、継続企業の前提に関する注記を付しておりました。
しかしながら、シンジケートローンの完済により財務制限条項そのものが解消され、当該販売用不動産の売却取引により、2022年3月期第1四半期において営業利益に625,252千円を計上する予定であり、また、手元資金はシンジケートローン完済後において約7億円増加し、当面の運転資金、投資資金を十分に賄える状況となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断し、継続企業の前提に関する注記は付しておりません。