有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/02/27 9:17
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年11月30日) 当連結会計年度(平成26年11月30日) 訴訟損失引当金 15,204千円 -千円 退職給付に係る負債 8,759千円 8,270千円 その他 6,486千円 3,770千円
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2015/02/27 9:17
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2015/02/27 9:17 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2015/02/27 9:17
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高 23,075 千円 退職給付費用 1,468 千円 退職給付の支払額 △605 千円 退職給付に係る負債の期末残高 23,938 千円