有価証券報告書-第14期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	796,839千円	942,199千円
貸倒引当金繰入額	61,642千円	57,799千円
外国税額控除	-千円	-千円
地代家賃	756千円	799千円
減価償却費	526千円	794千円
未払事業税	2,319千円	2,349千円
有価証券評価損	65,321千円	61,249千円
関係会社株式評価損	-千円	7,837千円
訴訟損失引当金	15,204千円	-千円
退職給付に係る負債	8,759千円	8,270千円
その他	6,486千円	3,770千円
繰延税金資産小計	955,536千円	1,085,070千円
評価性引当額	△955,536千円	1,085,070千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
償却資産認容	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産又は負債の純額	-千円	-千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による影響はありません。