有価証券報告書-第17期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,185,843千円	1,272,807千円
貸倒引当金繰入額	151,899千円	215,017千円
減損損失	21,707千円	13,281千円
長期前払費用	377千円	209千円
地代家賃	-千円	-千円
減価償却費	2,897千円	3,092千円
未払事業税	3,455千円	4,903千円
有価証券評価損	52,621千円	52,621千円
株式報酬費用	1,910千円	1,606千円
たな卸資産評価損	6,933千円	6,220千円
退職給付に係る負債	3,551千円	1,653千円
損失補填金	-千円	6,124千円
訴訟損失引当金	-千円	9,676千円
その他	0千円	45千円
繰延税金資産小計	1,431,199千円	1,587,260千円
評価性引当額	△1,431,199千円	△1,587,260千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
償却資産認容	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産又は負債の純額	-千円	-千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。