有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	942,199千円	1,116,001千円
貸倒引当金繰入額	57,799千円	217,679千円
減損損失	180千円	30,678千円
長期前払費用	-千円	539千円
地代家賃	799千円	202千円
減価償却費	794千円	1,120千円
未払事業税	2,349千円	1,274千円
有価証券評価損	61,249千円	55,509千円
株式報酬費用	7,837千円	830千円
商品評価損	-千円	3,615千円
退職給付に係る負債	8,270千円	4,505千円
その他	3,590千円	3,251千円
繰延税金資産小計	1,085,070千円	1,435,208千円
評価性引当額	△1,085,070千円	△1,435,208千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
償却資産認容	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産又は負債の純額	-千円	-千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に交付され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。