当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりです。
(1) 医療関連事業に重点を置いた安定的な業績の確立
当社グループは、医療関連ビジネスを事業ポートフォリオの中心に据え、将来の飛躍的な事業展開に備えて、積極的かつ継続的に事業基盤の整備に取り組んでおります。今後も、医療関連事業に経営資源を集中させ、安定した業績の確立を目指してまいります。
(2) グループ内各社の収益の黒字化
当社グループは、当社を含めたグループ内全ての会社をプロフィットセンターと位置付けております。各社それぞれにおいて収益化を図り、単体で黒字化することにより、グループ全体について早急な業績の改善を目指してまいります。
(3)研究開発部門の強化
当社グループは、医療関連事業を中心に事業を展開しております。当該事業の推進には、医療機関との業務提携により事業基盤の整備をするのはもとより、医療に精通し、その専門的知識をもとにプロジェクトを推進できる人材の確保が必要不可欠となります。従いまして、それに適した人材の採用、そして継続的に事業を展開するための人材の育成を通じて、研究開発部門の強化を進めてまいります。
(4) 営業・マーケティング部門の強化
当社グループは、医療関連事業のほか、金融アドバイザリー事業を行っております。それぞれの事業において収益を上げるためには、顧客が必要としているサービスの把握はもとより、専門的知識をもとにして顧客が期待している以上の提案をしていく営業・マーケティング体制が必要不可欠となります。従いまして、引き続き人材の育成、適材適所の人員配置を通じて、営業・マーケティング部門の強化を進めてまいります。
(5) 経営基盤の強化及び財務の健全性の確保
当社グループは8期連続で営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、当連結会計年度においては611,730千円の債務超過となったことから、この状況を早急に改善する必要があります。そのためには、より一層のコスト削減に努めるとともに、戦略商品に特化した営業戦略を進めることにより売上の増加を目指してまいります。同時にバランスシートの修復、財務基盤の強化を推進することにより、今後の積極的な事業展開に備えてまいります。
(6) 内部管理体制の強化
当社グループは、金融商品取引法及び会社法における内部統制にかかる報告を実施するため内部管理体制の強化に努めてまいりました。一方で、迅速かつ円滑に事業を遂行するための管理部門の人材の確保、育成、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等も必要であります。そのような観点から今後も内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
(7) 継続企業の前提の疑義の解消
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失533,691千円、経常損失1,078,758千円、当期純損失1,199,974千円を計上し、611,730千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を早期に解消するための施策を確実に実行し、十分な成果を得るよう努めてまいります。