有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日(平成28年2月29日)現在において、当社が判断したものです。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
投融資
当社グループでは、国内外企業等と資本・業務提携を行っていることから、関係会社株式及び貸付金を計上しております。これら投資先企業の事業が計画通りに進まない場合には、減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、381,473千円(前年同期比131,775千円の減少)となりました。
ETF関連事業の売上高は、85,645千円(前年同期比17,629千円の増加)となりました。
金融アドバイザリー事業の売上高は、3,745千円(前年同期比107,492千円の減少)となりました。
医療関連事業の売上高は、290,725千円(前年同期比32,215千円の減少)となりました。
食品関連事業の売上高は、1,358千円(前年同期比9,696千円の減少)となりました。
② 利益の分析
営業費用は売上原価が396,741千円(前年同期比46,577千円の減少)、販売費及び一般管理費が518,423千円(前年同期比28,878千円の増加)となりました。売上総損失は15,267千円(前年同期比85,197千円の減少)、営業損失は533,691千円(前年同期は営業損失419,615千円)となりました。営業外収益は、主に為替差益26,623千円等を計上し、営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額557,821千円、支払利息10,903千円等を計上しました。その結果、経常損失は1,078,758千円(前年同期は経常損失323,560千円)となりました。また、特別利益として退職給付に係る負債戻入額5,751千円を計上し、特別損失として減損損失95,121千円、関係会社整理損31,327千円を計上したため、税金等調整前当期純損失は1,207,685千円(前年同期は税金等調整前当期純損失278,844千円)となりました。税金等7,710千円を調整した結果、当期純損失は1,199,974千円(前年同期は当期純損失293,619千円)となりました。
(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて317,106千円減少し、232,254千円となりました。これは主に営業投資有価証券が259,435千円、受取手形及び売掛金が115,748千円減少したことが原因であります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて224,487千円減少し、125,535千円となりました。これは主に長期未収入金が77,207千円増加したものの、特許権が89,245千円減少したことが原因であります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて116,025千円増加し、904,559千円となりました。これは主に短期借入金が104,899千円減少したものの、未払金が116,408千円、支払手形及び買掛金が75,443千円増加したことが原因であります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17,870千円減少し64,961千円となりました。これは主に長期借入金が8,004千円、退職給付に係る負債が9,629千円減少したことが原因であります。
⑤ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて639,748千円減少し、611,730千円の債務超過となりました。これは主に資本金が291,624千円、資本剰余金が291,624千円増加したものの、当期純損失1,199,974千円を計上したことが原因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
(1)医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
上田因子を使った再生医療は、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
(2)金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
(3)強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、複合的な事業構造を十分に活用し事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
投融資
当社グループでは、国内外企業等と資本・業務提携を行っていることから、関係会社株式及び貸付金を計上しております。これら投資先企業の事業が計画通りに進まない場合には、減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、381,473千円(前年同期比131,775千円の減少)となりました。
ETF関連事業の売上高は、85,645千円(前年同期比17,629千円の増加)となりました。
金融アドバイザリー事業の売上高は、3,745千円(前年同期比107,492千円の減少)となりました。
医療関連事業の売上高は、290,725千円(前年同期比32,215千円の減少)となりました。
食品関連事業の売上高は、1,358千円(前年同期比9,696千円の減少)となりました。
② 利益の分析
営業費用は売上原価が396,741千円(前年同期比46,577千円の減少)、販売費及び一般管理費が518,423千円(前年同期比28,878千円の増加)となりました。売上総損失は15,267千円(前年同期比85,197千円の減少)、営業損失は533,691千円(前年同期は営業損失419,615千円)となりました。営業外収益は、主に為替差益26,623千円等を計上し、営業外費用は、主に貸倒引当金繰入額557,821千円、支払利息10,903千円等を計上しました。その結果、経常損失は1,078,758千円(前年同期は経常損失323,560千円)となりました。また、特別利益として退職給付に係る負債戻入額5,751千円を計上し、特別損失として減損損失95,121千円、関係会社整理損31,327千円を計上したため、税金等調整前当期純損失は1,207,685千円(前年同期は税金等調整前当期純損失278,844千円)となりました。税金等7,710千円を調整した結果、当期純損失は1,199,974千円(前年同期は当期純損失293,619千円)となりました。
(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて317,106千円減少し、232,254千円となりました。これは主に営業投資有価証券が259,435千円、受取手形及び売掛金が115,748千円減少したことが原因であります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて224,487千円減少し、125,535千円となりました。これは主に長期未収入金が77,207千円増加したものの、特許権が89,245千円減少したことが原因であります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて116,025千円増加し、904,559千円となりました。これは主に短期借入金が104,899千円減少したものの、未払金が116,408千円、支払手形及び買掛金が75,443千円増加したことが原因であります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17,870千円減少し64,961千円となりました。これは主に長期借入金が8,004千円、退職給付に係る負債が9,629千円減少したことが原因であります。
⑤ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて639,748千円減少し、611,730千円の債務超過となりました。これは主に資本金が291,624千円、資本剰余金が291,624千円増加したものの、当期純損失1,199,974千円を計上したことが原因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
(1)医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
上田因子を使った再生医療は、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
(2)金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
(3)強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、複合的な事業構造を十分に活用し事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。