四半期報告書-第16期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、業種によっては生産や投資に一部慎重さがみられるなど、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いております。一方、海外に目を転じると、米国の金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとする新興国、資源国経済が減速し始めており、世界規模での政治・経済の先行き不透明感と相俟って、依然としてわが国経済を取り巻く環境には様々なリスクが存在しております。
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、将来の医療ビジネスの国際化をにらみ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。とくに再生医療に関しましては、政府の特区構想等により、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、当社独自のノウハウをもとに、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、足元を固めているところであります。なお、当社は平成28年4月1日に、社名からも中核ビジネスがわかるように、社名を「株式会社T&Cメディカルサイエンス」に変更しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は86,336千円(前年同四半期比17,174千円の減少)となり、営業損失は136,407千円(前年同四半期は営業損失100,653千円)、経常損失は227,153千円(前年同四半期は経常損失275,821千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72,895千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失272,982千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ETF関連事業
ETF関連事業を展開するXTF, Inc. は、平成27年12月18日付で、LSEG Information Services(US), Inc. に事業用資産を譲渡いたしました。これにより、従来のETF関連事業は継続しません。
当第1四半期連結累計期間におけるETF関連事業の売上高は3,551千円(前年同四半期比16,736千円の減少)、営業損失は1,647千円(前年同四半期は営業損失28,663千円)となりました。
② 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業においては、投資に関するアドバイザリー業務を行っております。当第1四半期連結累計期間における金融アドバイザリー事業の売上高は1,057千円(前年同四半期比674千円の増加)、営業損失は15,820千円(前年同四半期は営業損失17,845千円)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業においては、ホルムアルデヒド低温ガス滅菌器及び消毒器の製造販売、先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービスを展開しております。再生医療については、当社独自のノウハウをもとに国内外の医療機関との提携により臨床、治験を進めております。当第1四半期連結累計期間における医療関連事業の売上高は、再生医療に関する商品の提供において新規受注ができなかったことから、81,727千円(前年同四半期比245千円の増加)、営業損失は54,538千円(前年同四半期は営業損失8,577千円)となりました。
④ 食品関連事業
当第1四半期連結累計期間における食品関連事業の売上高はありませんでした(前年同四半期は1,358千円)。また、営業損益の発生もありませんでした(前年同四半期は営業利益1,358千円)。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,970千円減少し、215,283千円となりました。これは主に、現金及び預金が13,944千円減少したことが原因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61,761千円増加し、187,297千円となりました。これは主に、投資その他の資産が74,790千円増加したことが原因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、44,791千円増加し、402,581千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて46,919千円増加し、951,478千円となりました。これは主に、預り金が141,445千円増加し、未払金が81,137千円減少したことが原因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,125千円減少し、62,836千円となりました。これは主に、長期借入金が2,001千円減少したことが原因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、44,794千円増加し、1,014,314千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2千円減少し、611,732千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失72,895千円が計上されたものの、為替換算調整勘定が72,068千円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,496千円であります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1)医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生医療については、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
(2)金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
(3)強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、業種によっては生産や投資に一部慎重さがみられるなど、実体経済としてはまだまだ弱含みの状況が続いております。一方、海外に目を転じると、米国の金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとする新興国、資源国経済が減速し始めており、世界規模での政治・経済の先行き不透明感と相俟って、依然としてわが国経済を取り巻く環境には様々なリスクが存在しております。
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、将来の医療ビジネスの国際化をにらみ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。とくに再生医療に関しましては、政府の特区構想等により、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、当社独自のノウハウをもとに、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、足元を固めているところであります。なお、当社は平成28年4月1日に、社名からも中核ビジネスがわかるように、社名を「株式会社T&Cメディカルサイエンス」に変更しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は86,336千円(前年同四半期比17,174千円の減少)となり、営業損失は136,407千円(前年同四半期は営業損失100,653千円)、経常損失は227,153千円(前年同四半期は経常損失275,821千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72,895千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失272,982千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ETF関連事業
ETF関連事業を展開するXTF, Inc. は、平成27年12月18日付で、LSEG Information Services(US), Inc. に事業用資産を譲渡いたしました。これにより、従来のETF関連事業は継続しません。
当第1四半期連結累計期間におけるETF関連事業の売上高は3,551千円(前年同四半期比16,736千円の減少)、営業損失は1,647千円(前年同四半期は営業損失28,663千円)となりました。
② 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業においては、投資に関するアドバイザリー業務を行っております。当第1四半期連結累計期間における金融アドバイザリー事業の売上高は1,057千円(前年同四半期比674千円の増加)、営業損失は15,820千円(前年同四半期は営業損失17,845千円)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業においては、ホルムアルデヒド低温ガス滅菌器及び消毒器の製造販売、先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービスを展開しております。再生医療については、当社独自のノウハウをもとに国内外の医療機関との提携により臨床、治験を進めております。当第1四半期連結累計期間における医療関連事業の売上高は、再生医療に関する商品の提供において新規受注ができなかったことから、81,727千円(前年同四半期比245千円の増加)、営業損失は54,538千円(前年同四半期は営業損失8,577千円)となりました。
④ 食品関連事業
当第1四半期連結累計期間における食品関連事業の売上高はありませんでした(前年同四半期は1,358千円)。また、営業損益の発生もありませんでした(前年同四半期は営業利益1,358千円)。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,970千円減少し、215,283千円となりました。これは主に、現金及び預金が13,944千円減少したことが原因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61,761千円増加し、187,297千円となりました。これは主に、投資その他の資産が74,790千円増加したことが原因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、44,791千円増加し、402,581千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて46,919千円増加し、951,478千円となりました。これは主に、預り金が141,445千円増加し、未払金が81,137千円減少したことが原因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,125千円減少し、62,836千円となりました。これは主に、長期借入金が2,001千円減少したことが原因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、44,794千円増加し、1,014,314千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2千円減少し、611,732千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失72,895千円が計上されたものの、為替換算調整勘定が72,068千円増加したためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,496千円であります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1)医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生医療については、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
(2)金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
(3)強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。