四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いております。また一方、海外に目を転じると、近隣諸国との外交問題、新興国経済の減速懸念等、依然として世界規模での政治・経済の先行き不透明感は続いており、わが国経済を下押しするリスクが存在しております。
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、将来の医療ビジネスの国際化をにらみ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでおります。とくに再生医療に関しましては、平成26年11月に新法が施行され、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、引き続き強固な営業基盤の確立を目指しているところであります。その結果、売上高は194,469千円(前年同四半期比150,333千円の減少)となり、営業損失は227,061千円(前年同四半期は営業損失165,361千円)、経常損失は635,340円(前年同四半期は経常損失187,201千円)、四半期純損失は638,563千円(前年同四半期は四半期純損失180,537千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① ETF関連事業
当社グループでは、ETFに関する情報提供に特化し、米国ニューヨークを拠点にXTF, Inc. が有する豊富なETFデータやツールを金融機関や機関投資家に提供しております。
当第2四半期連結累計期間におけるETF関連事業の売上高は41,673千円(前年同四半期比7,347千円の増加)、営業損失は55,132千円(前年同四半期は営業損失41,392千円)となりました。
② 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業においては、成功報酬売上が生じなかった結果、当第2四半期連結累計期間における金融アドバイザリーの売上高は1,307千円(前年同四半期比104,544千円の減少)、営業損失は43,916千円(前年同四半期は営業利益73,785千円)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業においては、連結子会社である㈱メディエートが製造販売するホルムアルデヒド低温ガス滅菌器及び消毒器に加え、当社において先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービスを展開しております。「再生因子を使った再生医療」については、国内外の医療機関との提携を進め、再生因子及び再生因子を使った新商品を提供しております。
当第2四半期連結累計期間における医療関連事業の売上高は150,130千円(前年同四半期比50,705千円の減少)、営業損失は28,836千円(前年同四半期は営業損失83,070千円)となりました。
④ 食品関連事業
当社グループの当第2四半期連結累計期間における食品関連事業の売上高は1,358千円(前年同期比2,430千円の減少)、営業利益は1,358千円(前年同四半期は営業利益3,788千円)となりました。
上記の各事業の営業損失から、当社グループ管理業務にかかる費用を控除した結果、当第2四半期連結累計期間における営業損失は227,061千円(前年同四半期は営業損失165,361千円)となりました。新たな事業ポートフォリオのもとで売上の向上に努力しておりますが、道半ばであります。
また、経常損失につきましては貸倒引当金繰入額437,485千円などを計上した結果、635,340千円(前年同四半期は経常損失187,201千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて272,331千円減少し、277,029千円となりました。これは主に、営業投資有価証券が249,609千円減少したことが原因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて118,788千円減少し、231,234千円となりました。これは主に、投資その他の資産が101,505千円減少したことが原因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、391,120千円減少し、508,263千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて611千円増加し、789,144千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が95,295千円増加し、短期借入金が86,599千円減少したことが原因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,241千円減少し、78,590千円となりました。これは主に、長期借入金が4,002千円減少したことが原因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、3,629千円減少し、867,735千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて387,490千円減少し、359,471千円の債務超過となりました。これは主に、資本金が148,757千円、資本剰余金が148,757千円増加したものの、四半期純損失が638,563千円計上されたことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により27,276千円増加し、投資活動により237,258千円減少し、財務活動により180,521千円増加いたしました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて25,569千円の減少となり、当第2四半期連結累計期間末残高は55,750千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、27,276千円(前年同期は185,132千円の支出)となりました。これは、貸倒引当金の増減額449,880千円による増加があったものの、税金等調整前四半期純損失641,067千円による減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、237,258千円(前年同期は156,524千円の支出)となりました。これは、貸付けによる支出217,723千円などがあったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、180,521千円(前年同期は243,171千円の収入)となりました。これは、短期借入金の純増減額94,499千円による減少があったものの、株式の発行による収入282,022千円があったためであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,666千円であります。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
(1)医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生因子を使った再生医療は、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
(2)金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
(3)強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、平成25年1月に組織・業務の見直しによる人員削減等を実施してから、継続して経費の削減を行ってまいりました。医療関連事業を事業の中核に据え、適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めるとともに、複合的な事業構造を十分に活用し事業の再成長へ向けて、資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。