当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日(平成27年2月27日)現在において、当社が判断したものです。
1. 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。当社の取締役会においては、連結財務諸表の作成に際し、会計上の見積りについて、合理的な見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
投融資
当社グループでは、国内外企業等と資本・業務提携を行っていることから、関係会社株式及び貸付金を計上しております。これら投資先企業の事業が計画通りに進まない場合には、減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、513,249千円(前年同期比31,633千円の増加)となりました。
ETF関連事業の売上高は、68,015千円(前年同期比7,374千円の増加)となりました。
金融アドバイザリー事業の売上高は、111,238千円(前年同期比81,932千円の増加)となりました。
医療関連事業の売上高は、322,940千円(前年同期比68,727千円の減少)となりました。
当期から新たに開始した食品関連事業の売上高は、11,054千円となりました。
② 利益の分析
営業費用は売上原価が443,319千円(前年同期比75,467千円の増加)、販売費及び一般管理費が489,545千円(前年同期比65,922千円の増加)となりました。売上総利益は69,929千円(前年同期比43,833千円の減少)、営業損失は419,615千円(前年同期は営業損失309,858千円)となりました。営業外収益は、主に為替差益112,922千円等を計上し、営業外費用は、主に支払利息15,720千円等を計上しました。その結果、経常損失は323,560千円(前年同期は経常損失247,245千円)となりました。また、特別利益として債務免除益23,215千円、償却債権取立益23,000千円を計上し、特別損失として訴訟損失引当金繰入額1,500千円を計上したため、税金等調整前当期純損失は278,844千円(前年同期は税金等調整前当期純損失192,431千円)となりました。ここから、税金費用14,774千円を控除した結果、当期純損失は293,619千円(前年同期は当期純損失192,490千円)となりました。
(3) 資金の財源及び財政状態に関する分析
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて120,891千円減少し、549,360千円となりました。これは主に現金及び預金が58,707千円、前渡金が78,902千円減少したことが原因であります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて152,277千円増加し、350,023千円となりました。これは主に長期貸付金が116,287千円、関係会社株式が22,758千円、敷金及び保証金が42,499千円増加し、特許権が23,435千円減少したことが原因であります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて146,637千円増加し、788,533千円となりました。これは主に短期借入金が72,408千円、未払金が63,761千円増加したことが原因であります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47,424千円減少し82,831千円となりました。これは主に訴訟損失引当金が40,000千円減少したことが原因であります。
⑤ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて67,826千円減少し、28,018千円となりました。これは主に当期純損失293,619千円を計上、為替換算調整勘定が143,490千円減少したものの、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金が173,654千円、資本剰余金が173,654千円増加したことが原因であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
2. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
(1)医療関連事業の推進と強化
医療用機器の製造販売においては、医療用滅菌器及び消毒器の商品ラインナップを販売委託先との協働により拡充させ、周辺機材の充実化に努めております。これにより日本市場での販売基盤を強化するとともに、世界市場に向けて販売を開始してまいります。
再生因子を使った再生医療は、先制的自己再生医療を中心として、さまざまな疾病に対して蓄積したデータを有効に活用し、臨床応用を効率的に、またグローバルに進めていきます。病院の運営・管理、医療ツーリズムは、次世代検診と再生医療、細胞医療を中心に拠点を拡充してまいります。
当社グループでは、医療関連事業を推進、強化することにより、当社グループの中長期的な中核事業として育成し、安定的な収益、キャッシュ・フローの確保を目指してまいります。
(2)金融アドバイザリー事業の拡充
金融アドバイザリー事業は、従来のアドバイザリー事業に加え、これまで培ったノウハウをもとに、圧倒的な低運用コストで、かつ安定したグローバル運用を実現できるETFポートフォリオを投資家に提供することで、収益の拡大を図ってまいります。
(3)強固な財務基盤の確立の実現に向けた取組み
当社グループは、平成25年1月に組織・業務の見直しによる人員削減等を実施してから、継続して経費の削減を行ってまいりました。事業ポートフォリオの変革に伴い、今後も適切な経営資源の選択と集中のもと、引き続き合理化に努めてまいります。
また、当社は、前連結会計年度において、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)及びライツ・オファリングを実施しました。さらに、当連結会計年度においては、当社取締役及び従業員に対してストック・オプションを発行し一部行使がなされました。今後も当社グループの複合的な事業構造を十分に活用し、事業の再成長へ向けて資本政策を含めた新たな資金調達を検討してまいります。