(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、円安・株高傾向が進行し、輸出関連企業を中心に景気回復の兆しが見られましたが、その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇、消費税率の引き上げに伴う個人消費の低迷等、依然として国内経済の下振れリスクが存在し、海外においても、近隣諸国との外交問題、新興国経済の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、大きく変革した事業ポートフォリオのもと、各事業の売上高の増進を図るとともに、とくに医療関連事業に注力し、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は513,249千円(前年同期比31,633千円の増加)、営業損失は419,615千円(前年同期は営業損失309,858千円)となりました。経常損失については、為替差益112,922千円、支払利息15,720千円などを計上した結果、323,560千円(前年同期は経常損失247,245千円)となりました。さらに、債務免除益23,215千円、償却債権取立益23,000千円などを計上した結果、当期純損失は293,619千円(前年同期は当期純損失192,490千円)となりました。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。
① ETF関連事業
当社グループでは、ETFに関する情報提供に特化し、米国ニューヨークを拠点にXTF, Inc. が有する豊富なETFデータやツールを金融機関や機関投資家に提供しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるETF関連事業の売上高は68,015千円(前年同期比7,374千円の増加)、営業損失は88,854千円(前年同期は営業損失124,152千円)となりました。
② 金融アドバイザリー事業
金融アドバイザリー事業においては、成功報酬売上を計上した結果、当連結会計年度における金融アドバイザリーの売上高は111,238千円(前年同期比81,932千円の増加)、営業利益は19,475千円(前年同期は営業損失9,037千円)となりました。
③ 医療関連事業
当社グループでは、医療用滅菌器及び消毒器の製造販売及び先端医療機器の輸入販売を行っております。また、病院やクリニックの運営管理及び次世代検診サービス、さらに「再生因子を使った再生医療」に関する事業を行っており、再生因子及び再生因子を使った商品を提供しております。
以上の結果、当連結会計年度における医療関連事業の売上高は322,940千円(前年同期比68,727千円の減少)、営業損失は160,430千円(前年同期は営業利益17,956千円)となりました。
④ 食品関連事業
当社グループでは、当連結会計年度より新たに食品関連事業を開始しました。当連結会計年度における食品関連事業の売上高は11,054千円、営業利益は11,054千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

区分	平成25年11月期	平成26年11月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△316,582	△258,878	57,703
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)	△42,088	△184,469	△142,380
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)	501,131	342,823	△158,307
現金及び現金同等物の期末残高(千円)	140,027	81,319	△58,707

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物が前年同期比58,707千円の減少となり、期末残高は81,319千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、258,878千円(前年同期は316,582千円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が278,844千円であったためであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動により減少した資金は、184,469千円(前年同期は42,088千円の支出)となりました。これは、貸付金の回収による収入204,226千円があったものの、貸付による支出312,915千円、敷金及び保証金の差入による支出42,963千円、関係会社株式の取得による支出26,132千円による減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、342,823千円(前年同期は501,131千円の増加)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入328,958千円があったためであります。