当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
(1) 事業ポートフォリオの変革により安定した業績の確立
当社グループは、事業ポートフォリオを再構築し、医療関連ビジネスを事業ポートフォリオの中心に据え成長の再創造に取り組んでおります。今後は医療関連事業、金融アドバイザリー事業に経営資源を集中させ、安定した業績の確立を目指してまいります。
(2) グループ内各社の収益の黒字化
事業ポートフォリオの変革に伴い、当社を含めたグループ内全ての会社をプロフィットセンターと位置付け、各社それぞれにおいて収益化を図り、全社を単体で黒字化することにより、当社グループの早急な業績の改善を目指してまいります。
(3) 営業・マーケティング部門の強化
当社グループは事業ポートフォリオを変革し、医療関連事業、ETF関連事業、金融アドバイザリー事業を図ってまいります。そのためには、顧客が必要としているサービスの把握はもとより、顧客が期待している以上の提案をしていく営業・マーケティング体制が必要不可欠となります。従いまして、人材の育成、教育を通じた営業・マーケティング部門の強化を進めてまいります。
(4) 経営基盤の強化及び財務の健全性の確保
当社グループは7期連続で営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであり、この状況を早急に改善する必要があります。そのためには、より一層のコスト削減に努めるとともに、戦略商品に特化した営業戦略を進めることにより売上の増加を目指してまいります。
(5) 内部管理体制の強化
当社グループは、金融商品取引法における内部統制にかかる報告を実施するため内部管理体制の強化に努めてまいりました。それにより、管理部門の人材の確保、育成、コンプライアンス機能の強化、業務マニュアルの整備等を行ってまいりましたが、今後は、業務の効率性・有効性をより改善させるための内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。
(6) 継続企業の前提の疑義の解消
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失419,615千円、経常損失323,560千円、当期純損失293,619 千円を計上し、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を早期に解消するための施策を確実に実行し、十分な成果を得るよう努めてまいります。