(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。また、移転が予定されていないものについては、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。