(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
貸倒引当金繰入額	327,427千円	385,339千円
未払事業税	1,957千円	1,990千円
地代家賃	756千円	799千円
株式報酬費用	―千円	7,837千円
関係会社株式評価損	138,715千円	132,251千円
有価証券評価損	65,321千円	61,249千円
訴訟損失引当金繰入額	15,204千円	―千円
繰越欠損金	374,218千円	401,298千円
その他	48千円	361千円
繰延税金資産小計	923,649千円	991,127千円
評価性引当額	△923,649千円	△991,127千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による影響はありません。