文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。当社グループでは、これらのリスクの発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針ですが、当社グループに関するすべてのリスク要因等を網羅したものではありません。従いまして、当社株式への投資判断は下記以外の記載内容も合わせて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
1. 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) ETF関連事業に関するリスク
① 当社グループは、ETF関連事業において顧客に提供するシステム及びサービスに対し、信頼性の維持向上に努めております。しかしながら、当社グループの重大な過失によりシステムや提供するサービスに不具合が生じた場合には、損害賠償請求の発生や著しい信用力低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ETF関連事業において、効率的で安定したシステムを開発・運用していくことは当社グループの事業拡大にとって極めて重要であると考えていることから、データセンターの活用やサーバーの冗長化等により最適な環境整備に努めております。しかしながら、自然災害、火災、事故、外部からの不正アクセス等により、業務に支障をきたした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金融アドバイザリー事業に関するリスク
① 金融アドバイザリー事業では、投資スキーム等のアドバイザリー業務を行っております。当該業務においては、投資対象に関する法令や諸制度、会計・税制度の変更、あるいは金融に関する規制強化等が行われた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客である投資家の動向は、政治、経済、金融市場の動きに大きく影響されるため、政治不安や景気の低迷、金融市場の混乱が続く場合には、業務の減少に伴うアドバイザリー報酬の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② アドバイザリー業務を円滑に進めるために、当社グループが管理、運用するファンドに対して、当社グループの自己資金を利用して自らが投資する責任投資業務を行っております。したがって、投資ファンドの運用成績が低迷した場合には、営業投資有価証券評価損・売却損を計上することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 医療関連事業に関するリスク
① 医療機器市場においては、国内外ともに企業間競争の激化や、技術革新等により医療機器の販売価格が大きく変動することが考えられます。当社グループの扱う医療機器の価格が大幅に下落する場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、医療機器製造の原材料はステンレス等の鉄鋼材料を主に使用していることから、資源価格が高騰した場合には原材料のコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは滅菌器、消毒器等の医療機器を、国が定める基準に従い厚生労働省の承認を受け製造・販売を行っております。当該基準の改定や変更等が行われた場合には、新たな対応が求められコスト発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループでは、品質マネジメントのISO規格等を遵守し、厳格な品質管理、品質保証体制のもとで、各種製品を製造しております。しかしながら、すべての製品について不具合や問題が発生しないという保証はなく、予期せぬ不具合やその疑い等による損害賠償請求の発生や著しい信用力低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 当社グループでは、医療機関や医師等からの受注により、海外から輸入した先端医療機器を仕入れて販売しております。医療機器に関する法規制や、輸入に関する法規制が変更になり、仕入れが困難になった場合、また、輸入相手国の政治的・経済的変動により、仕入れが遅延又は停止した場合、受注先との契約解消等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループが今後の中核事業として考えている「再生因子による再生医療」は、最先端の医療事業であり、業界を取り巻く法的、経済的環境に大きく左右されます。とくに再生医療については、アベノミクス成長戦略の重点分野に据えられ、これを取り巻く環境は大きく変化しております。そこで、法規制が現在より厳しくなり、事業の展開が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外における事業展開に関するリスク
当社グループは、海外に拠点を持つ子会社が事業を行っておりますが、各国の政治情勢、経済環境の変化、特有の法制度、会計・税制度の適用により、計画通りに事業が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務提携に関するリスク
当社グループは、他企業との業務提携により事業を展開しております。しかしながら提携による事業が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の人物への依存について
当社代表取締役田中茂樹は当社グループの経営方針、経営戦略の策定、グループ会社の管理業務等において重要な役割を果たしております。当社は同人に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で現時点ではなお同人の影響がかなり大きい状態にあります。現在のところ、同人が退任する予定はありませんが、同人がなんらかの理由により業務を継続するのが困難となった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人員の確保・育成について
当社グループは、今後、当社グループの業容の拡大に応じた人材の確保に努めてまいりますが、自ら進んで業務を切り拓いていく人材の確保・育成が必要と考えているため、当社グループが望むような人材の確保が進まない場合においては、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資金繰りに関するリスク
当社グループは、金融機関からの借入金について、当社グループの事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。しかしながら、各金融機関の了承を得られない場合には資金繰りに窮することとなり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外貨建資産・負債、取引に関するリスク
当社グループは海外での事業展開および海外企業への投資に伴い、外貨建資産及び負債、外貨建取引が存在しております。今後、為替相場が大きく変動した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 投融資関連資産に関するリスク
① 当社グループでは、自己資金を利用した責任投資業務を行っております。これは、金融アドバイザリー業務を円滑に進めるために、当社グループが管理、運用するファンドを購入するものです。したがって、購入したファンドの運用成績が低迷した場合には、営業投資有価証券評価損・売却損を計上することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 当社は、関係会社又は提携先に対して事業運営資金の貸付を行っております。これらの貸付金の返済が滞った場合、あるいは関係会社又は提携先の事業が計画通りに進まず引当金等を設定する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) ストックオプション制度について
当社グループは、会社の利益が取締役及び従業員個々の利益と一体となり職務に奨励する動機付けを行うため、また、社外のリソースを有効に活用し当社事業の円滑な遂行を図る目的で、当社の取締役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末における発行済株式総数は8,179,800株でありますが、これに対しストックオプションにかかる新株発行予定株数の合計は1,049,100株です。これら新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、当社グループは、今後もストックオプション等のインセンティブプランを実施する場合があり、さらなる株式価値の希薄化を生じさせる可能性があります。
2. 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当連結会計年度において、営業損失419,615千円、経常損失323,560千円、当期純損失293,619千円を計上し、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、金融機関からの借入金の返済につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。