有価証券報告書-第16期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,116,001千円	1,185,843千円
貸倒引当金繰入額	217,679千円	151,899千円
減損損失	30,678千円	21,707千円
長期前払費用	539千円	377千円
地代家賃	202千円	-千円
減価償却費	1,120千円	2,897千円
未払事業税	1,274千円	3,455千円
有価証券評価損	55,509千円	52,621千円
株式報酬費用	830千円	1,910千円
商品評価損	3,615千円	3,285千円
棚卸評価損	-千円	3,647千円
退職給付に係る負債	4,505千円	3,551千円
その他	3,251千円	0千円
繰延税金資産小計	1,435,208千円	1,431,199千円
評価性引当額	△1,435,208千円	△1,431,199千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
償却資産認容	-千円	-千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産又は負債の純額	-千円	-千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響はありません。