#1 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自平成26年12月1日至平成27年5月31日)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして、営業損失227,061千円、経常損失635,340千円、四半期純損失638,563千円を計上し、359,471千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しておりますが、これまでのところ十分な成果が得られていない事項が含まれております。また、これらのうち資金調達については今後検討を進めていくものであります。従って、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/07/14 10:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一連の政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかな回復基調が続いておりますが、その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いております。また一方、海外に目を転じると、近隣諸国との外交問題、新興国経済の減速懸念等、依然として世界規模での政治・経済の先行き不透明感は続いており、わが国経済を下押しするリスクが存在しております。
このような環境下、当社グループは、医療関連事業を中核ビジネスとして、社会の高齢化に伴い増加する医療ニーズを捉えながら、将来の医療ビジネスの国際化をにらみ、国内外の医療機関との業務提携等によりその事業基盤の整備に取り組んでおります。とくに再生医療に関しましては、平成26年11月に新法が施行され、その実用化、さらには産業化を促進する環境が整備されつつありますので、将来の飛躍的なビジネス展開に向けて、引き続き強固な営業基盤の確立を目指しているところであります。その結果、売上高は194,469千円(前年同四半期比150,333千円の減少)となり、営業損失は227,061千円(前年同四半期は営業損失165,361千円)、経常損失は635,340円(前年同四半期は経常損失187,201千円)、四半期純損失は638,563千円(前年同四半期は四半期純損失180,537千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当第2四半期連結累計期間におきまして、営業損失227,061千円、経常損失635,340千円、四半期純損失638,563千円を計上し、359,471千円の債務超過となりました。また、平成20年11月期連結会計年度より引き続き営業損失を計上しており、当第2四半期連結会計期間末においても一部の債務が延滞しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、金融機関からの借入金につきましては、当社の事業活動に影響のない範囲で借入金の返済を行っており、定期的に金融機関と交渉を継続しております。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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